岐阜市議会 2002-03-18
平成14年第2回定例会（第3日目） 本文 開催日：2002-03-18
市長の市政運営に対する基本的な考えについて、まず伺います。
既に、さきの質問者に対して答えられているところもありますので、
発言通告からは少し絞ってお尋ねいたします。
仮称・民間活力戦略会議についてお尋ねいたします。
活性化を図るためとして設置を考えておられるようであります。中心市街地の再開発にも言及しておられますが、そこで、お尋ねいたします。
駅西駐車場は利用台数が思うように伸びません。１日１，４００台はかなわず、平均１５０台、料金の改定で幾らか伸びても２３０台、平成１４年度の予算案も１日平均２３０台としています。この結果、一般会計からの繰り入れは平成１３年度の補正を行って起債利息に対する利子補給対象分で３，９００万円余り、このほかに６，１００万円も必要となり、ちょうど１億円にも上ることになります。平成１４年度は当初でどうかというと、これがルール分を含め１億５，０００万円もの一般会計からの繰り入れを余儀なくされています。
また、岐阜公園の大型バス駐車場であります。
わずか１６台の大型バスの駐車のために４２億円の事業費であります。大型バスによる岐阜公園の来場者は県の統計によっても鵜飼のシーズンなどで夏場１日７台、冬場だと１日１台あるかどうかというところです。これらは活性化のかぎ、起爆剤と言われて強行されてきたものですが、むだのきわみと言わざるを得ません。商社で養われた経営者感覚という物差しではかったときに、これはどのような評価となりますのでしょうか、お答えください。
第２に、駅前の北口広場の整備計画であります。
杜の駅という発想は私どもがかねてから主張してきたことでもありますし、整備事業を否定するものでもありません。しかし、デッキを張りめぐらす、動く歩道をつくる、あげくにＪＲ駅ビルの用地取得に当たってはＪＲにかわって補償費まで支払うということで、総事業費はおよそ１８０億円にも上っています。愛知万博に間に合わせようということでせかされているようでもあります。今の岐阜市に１８０億円も費やす余裕があると思われますか。
戦略会議がどんな役割を担うのか、もう一つのみ込めないところもありますが、市民の目線でこうした事業について吟味するということも課題としていただけるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
職員の意識改革についてお尋ねいたします。
意識改革が言われる背景には、昨年の市長選挙における役所ぐるみの選挙違反があります。刷新を図るためにも問題の根本は何か明確にしておく必要があります。市長は組織風土の問題が根本と述べておられますが、具体的にそのところをお答え願いたいと思います。
行政機能の再構築についてお尋ねいたします。
行政の大胆な見直しを前提としておられます委託、民営化が結果として効果が上がっているのか、職員の労働強化、何よりも市民へのサービスが低下していないのかといった市民の目線での吟味もされるのか、そして、当然大前提としてむだを省くという観点でしょう。大型の開発事業についても不要不急の見地で検討されますか、お答えください。
市民のニーズの的確の把握と述べておられます。役所の仕事は窓口業務に端的にあらわされるように、毎日毎日が市民との対話です。殊のほか忙しいところは年金、国民健康保険の窓口、収納課などでありましょう。毎日たくさんの市民と対話されています。岐阜市を支えている市民の皆さんの暮らしぶりや市政への思いは、この窓口業務でも十分に把握することができると思います。業務の上で市民と毎日接している部門は、まさに市政に生かす財産だと私は思っています。市長はこの点いかに受けとめられるのでしょうか、お答えください。
雇用・景気対策についてお尋ねいたします。
水道の検針業務員の募集が先ごろ行われました。７人に対して１３２人の応募であります。公衆衛生検査技師の応募がありました。これは県の方でありますが、産業会館で数名に対して１７９人であります。雇用がいかに深刻な状況になっているかを物語っています。残業やサービス残業を減らすこと、役所の仕事はどうあってもマンパワーを必要とするものです。市役所が率先して雇用の場を提供していくべきだと考えます。そして、景気回復には、公共事業を生活に密着した事業へと重点を移しかえることがかぎだと考えています。
経済活性化のかぎと強調されてきた駅西の駐車場や駅西地区のデッキは、建設工事において地元企業への効果は見られておりません。市長は御存じないかもわかりませんが、駅西駐車場、駅西のペデストリアンデッキにかかった費用の８７％は大手の建設・機械メーカー及びゼネコンであります。８７％までが６０億を超える事業を占めているということであります。一方、最近建設された市営住宅の本郷荘はどうかというと、ここに概要を示したものがありますけれど、１００％、これは前の議会でも大須賀市議が具体的に指摘をしておりますが、発注するほとんど１００％が市内の業者に発注されている状況であります。さらに、福祉施設建設の内容に至っては建設のみならず運営に至っても経済的効果が抜群と言われているところです。介護保険が始まったにもかかわらず、施設の入所待ちは６００人を超えています。高齢者の福祉施設の整備、おくれている市営住宅の建てかえこそ、景気対策としての位置づけも明確にして促進することが急務と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お答えをください。
次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
平成１２年度の２５億８，０００万円の黒字、これは大変なものであります。全額、翌年度への繰り越しで、国保の安定や料金の抑制に充てられていることは理解できるところです。が、しかし、２５億８，０００万円ともなると、国保会計の歳出の８％、いかにも莫大ではないんでしょうか。これは医療費の伸びの過大に見込んでいることに起因すると言えます。国保会計の安全のためとの思いもあるんでしょうが、やりようによってはまだまだ料金を抑える可能性があるということでもありますし、医療給付についても３割負担ではなく２割の負担に拡大できる可能性もあると言えます。国保事業を窮屈にしている最大の原因は、国が国庫負担割合を削減してきているところにあります。退職者医療を含め総収入に占める国庫支出金は２１年前の５７．５％から３６．３％へと激減であります。これを何としてももとに戻す、加えて、財政力が大きい県に単独事業のペナルティー分についても満額の援助を求めるなど、安心できる国保、安定した国保とすることができると考えるものであります。市長はいかがお考えでしょう。
保険料の滞納者に対して保険証を取り上げて資格証明書や短期保険証を渡しています。いわゆる制裁というものであります。これは何のためか。とりもなおさず保険料の納入を高めるためとのことであります。ところが、過去５年間の決算で収納率を見てみますと、滞納は若干上回っているものの、新たな滞納が生じ、全体としては収納率は低下の一途であります。制裁、「目には目を、歯には歯を」といった手段で市民との信頼関係を築き上げることはできません。懐深い対応が求められるというものです。まして命にかかわる問題です。この点はぜひとも改めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
医療費の通知が年６回なされています。その費用およそ１，２００万円です。医療がどれだけかかったか、随分嫌みな通知でありますが、率直に言って余り意味があるように思えません。それよりも納めた保険料がどれだけであるのか、税金の申告に役立つ通知をしていただきたいところです。年度年度の事務処理ですから、保険料をはかる際には、年をまたがっていますから、今考えると、昨年の平成１３年のうちに納めた保険料については平成１２年度と平成１３年度の通知を用意してはじかなければなりません。ほかの自治体では既に、あなたの１年間の納めていただいた納付額はこれだけですよという通知を出している所があります。医療費の通知の回数を減らして、保険料の納付済み額お知らせ、こういったものを発行することの方がサービスとしてはありがたいと思われますが、いかがでしょう。これはたまたま真正町でいただいたお知らせでありますが、こちらは税でありますが、国民健康保険税、国民年金保険料を通知して確定申告などにお使いくださいという通知が出されています。こういったことの方がありがたいと私は思いますが、いかがでしょう。この点については市民部長からお答えいただきたいと思います。
子どもの医療費の無料化の拡大についてお尋ねいたします。
現在入院について就学前まで無料であります。これはこれとしてありがたいことですが、医療費でかかるのは一番の悩みとしては通院であります。県下の市町村が県事業に上乗せをして対象年齢を引き上げています。中学卒業までという自治体もあるんですが、差し当たって通院を就学前まで引き上げてはどうでしょうか。必要な経費は年間約５億７，０００万円であります。
防災対策についてお伺いします。
公共施設の耐震調査結果に基づいて補強のための工事が行われてきています。Ｃ判定、耐震性強化のために補強が必要とされた施設であります。特に小学校、中学校でありますが、３５校・４９棟のうち、対応できたのは平成１３年度末で９校・１０棟、補強率わずか２０％です。新年度の予算、小学校２校・２棟、これでいくと新年度からおよそ２０年もかかってやっとＣ判定の耐震補強がなされるということになります。市長は今議会の提案説明の中で防災についての強い意気込みを語っておられますが、２０年もかかって小学校、中学校の耐震補強をやる、こんなことでいいんでしょうか、お答えください。
消防力についてであります。
岐阜市の消防力の現状でありますが、国の定めた基準に照らしておくれた部分が目立っています。まず救急車、１３台必要なところ１１台で２台不足。警防要員４７７名必要とするところ３６０人・７５％であります。１１７人の不足。予防要員はどうか、５３人のところが２７人・５１％です。このおくれた消防力の現状をどのように受けとめられますか、市長、お答えいただきたいと思います。
さらに、消防長にお答え願いたいところですが、消防団──中消防団、南消防団、北消防団ありますが、ここの配備されている小型車両、今回１６台配備しているものを引き揚げて処分するということを言っています。１６台。この中には日野が２台のところを１台にする、芥見も２台のところを１台にする、茜部や鶉は１台あるんですが、これは今度ゼロになってしまうというように、常備の消防力が高まってったので、非常備の消防団での活躍は余りそう一生懸命やってもらわなくてもいいですよというようなことになるんですが、この車両１６台引き揚げて処分するということに何の意味があるのか、消防長、お答えいただきたいと思います。
市町村合併についてお尋ねいたします。
政令都市となることがバラ色のように言われていますが、果たして手放しで喜べるでしょうか。
まず、合併特例債であります。
これはあくまで合併後の投資的経費のための借金であります。この借金の条件が多少よくなったという程度のことであります。返済しなければならないことには変わりがありません。元利返済の７０％までは交付税の基準財政需要額に組み入れるといっても、あとの３０％は返済しなければなりません。しかも、交付税の基準財政需要額に繰り入れるということは、それだけ将来の地方交付税の基準財政需要額の負担分を増大させることになり、全体としては地方交付税の負担を重くすることになります。合併後の公共事業について起債と交付税による優遇というのですが、これはとどのつまりは自治体に借金をしょわせて財政危機に追いやる以外の何物でもない。その側面が見逃せないところです。借金をしている自治体が合併すれば借金はそのまま合計した額で残ります。チャラにされるわけではありません。一見有利な借金に飛びついたとすれば、財政危機は深刻なものと言えます。借金が認められるその中身も限定されます。合併する市町村を結ぶ道路であるとか橋、そして、運動公園などとされていて、およそ岐阜市がこの先予定している大型開発とは別個の事業が特例債として認められることになるわけですから、借金がさらに膨らむということになるわけであります。
もう一つ、一般的な財政の問題でありますが、合併しても住民税がふえるということはまず考えられません。住民一人一人の所得、法人の所得がふえない限り、これは合併しようがしまいが住民税の総額に変化があるはずがないんです。ところが、地方交付税は確実に減少することになります。だから、地方交付税について１０年間あるいは１５年間は減らさないように特別措置をするというのですが、その後は確実に減少することになります。合併特例債、地方財政への影響、これをどのように認識されますか、お答えください。
市民の意向を確認する問題であります。
市長はトップセールスであるとか、お隣の市町村の方々に「ぜひ岐阜市と一緒になってください。」こういうセールスに全力を傾けると語っておられますが、市民自身が結論を出すことであります。市民の意向を聞くということについても幾らかは触れられておられますけれども、この市民の意向を聞くという問題について、形式だけではだめだと思います。直接対話を標榜されておられるんですから、住民自身がみずから市町村のありようについて
選択できる、その方途についても視野に入れながら、市民の意向についてどのように確認なされるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、市営住宅の管理についてお尋ねいたします。
特定公共賃貸住宅といいまして、ハイツ島があります。ここ、場所は白菊町２丁目でありまして、５９戸の戸数がありますが、特定公共賃貸住宅というのは９戸です。これは平成７年３月にオープンしましたが、この特公賃の部屋は一等地でありながらも、９戸あるにもかかわらず、現在でも空き家が７戸であります。この場所は市営バスでいいますと、加納島線の市営アパート前でおりる。それから、名鉄揖斐線の近島駅の真ん前であります。日光事務所まで６００メーター。大変いい所で、この近くにあるハイツ早田なんかは、空き部屋があれば応募者殺到で抽せんで入るのに難儀なんですけれども、ハイツ島の特公賃だけはどういうわけかあいています。この問題について以前の議会で大須賀市議が具体的に指摘をして、「入居者のアンケートをとったらどうだ。」アンケートをとっていただいたところ、はっきりしているのは家賃が高いいうことであります。この特定公共賃貸住宅の家賃は一体幾らかというと、７万円から１０万円。だから、なかなか入れない。しかし、これ建てるのに一体どれだけお金がかかったのかといいますと、国庫補助金をもらったり市が借金をしたり一般財源なんかを投入しながら、ざっと１２億の建設なんですが、そのうち特公賃分は約２億円ですかね、住宅の建設は随分安く──駅前の広場のことなんかを思えば安いもんだなあと思いますけれど。それで、この国の補助金や借金までしてつくった建物、９戸あるうち７戸までずっとあかしている。こんな状況でいいのか。これもむだなことではないんでしょうか。政策的にこの対策を考えて入居者を確保する手だてをとるべきだと思いますが、建築部長、お答えいただきたいと思います。
市営バス事業についてお尋ねいたします。
曽我屋線の一部ルートの変更と加納島線と加納南線の均一区間の延長による料金の値下げを岐阜市交通部は２月２０日に中部運輸局に提出をしました。その内容は、交通部へ行くバス、今まで則武西までが均一区間で、あと残る１区間は交通部、この１区間まで、則武西を越えて交通部に行くと２７０円になる。これはたった１区間だから２００円にしましょう、この申請。もう一つは、萱場北町、守口町といって旦島へ行くルートがあります。この路線について今まで守口町まで２００円だったんですが、これで守口町４丁目、旦島、これ２５０円になる。２区間、これを延長して旦島まで２００円にしてあげましょう、こういうことを考えられました。さらに、曽我屋線は寺田ガーデンへ入るルートを確保して、さらに東改田まで行く。これも既にそこを走っている民営のバス事業者の料金の方が安いもんだから、市営バスもそれに合わせましょう、こういうことで料金の値下げ申請を２月の２０日にしましたが、ところが、曽我屋線、ただいま言った東改田まで行くバス路線を除いて２路線の交通部まで行くのと旦島まで行く路線について、料金値下げの申請を３月の１１日取り下げた様子であります。なぜ取り下げたのか、経過を含めて、まず交通部長から明確にお答えを求めておきたいと思います。（拍手）
6:
◯議長（
松井逸朗君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） 御質問にお答えいたします。
まず、市政運営に対する基本的な考え方についての御質問でございます。
駅西駐車場につきましては、駅前広場の整備や再開発事業、これら一連の駅周辺整備がまだ完了しておらない段階で現状むだであるのかどうかという判断をするのはまだ困難である、考えております。私の感覚からいたしまして、結果として需要予測と実態の間に相当の乖離があり、計画策定時の事業の事前評価だとか料金設定の甘さ、これは感ずるところでございます。現在の利用状況が芳しくないこと承知しております。このような公共事業については今後民間感覚を取り入れて事業の採算性を検証し、これを第一として、その上に公共性を加味すると、こういう発想でいくべきじゃないかと考えております。
当施設の建設は県都岐阜の顔にふさわしい地域の整備計画や開発を促すことを目的としており、先行的な意味合いも持ったものであります。昨今のこういう経済情勢でございますから、開発スピードとこのプロジェクトの間のギャップが生じたことは否めない、こう思います。今後、駅周辺の再開発につきまして、あるいは整備促進につきまして一層の尽力をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、既に供用を開始している施設でございますので、利用者が増加するようないろんな利用形態だと、方法につきまして引き続き真剣に検討していきたいと考えております。
天理教跡地につきましては、これまでも議会での議論を初め関係事業部局、あるいは市民の間でいろんな議論がなされ、真摯な検討の結果ここまで進んできた事業である、認識しております。皆様といろいろなお話をしながら一定の方向性を示してきている、こう考えております。駅西駐車場と同様に、計画段階でこの地域全体の構想の中での位置づけ、それに対する議論が十分であったかどうか、いかがなものかという印象を持ちます。しかし、今後当地区の果たすべき役割や機能について十分精査して、最も有効な活用方法について検討していきたいと考えております。
私といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、金華山や長良川の自然に恵まれた観光拠点の入り口、エントランス部分として重要な地区である、認識しておりますことから、来訪者や市民にとって憩いの場あるいは快適な都市空間を提供する、こういうものを考えながら整備していかなければいけない、考えております。もちろん来訪者の駐車場確保、これも重要な機能でありますが、本当に有効な活用方策については、今後皆様の御意見も伺いながら私なりに考えてみたいと考えております。
次に、駅周辺の開発について仮称・民間活力戦略会議を活用してはいかがかと、こういう御質問でございます。
仮称・民間活力戦略会議につきましては、既に今までの御質問の中でもお話ししておりますが、駅周辺開発につきましても、この会議のテーマの１つとしてふさわしいものと考えております。
次に、行政機能の再構築でございます。
非常に厳しい財政状況が続く中であります。今までいろんな行政機能を役所としても担ってまいりました。行政が担うべき機能というのは時代によってどんどん変わってきております。不要なものは大胆に見直して、その結果、新たに必要とされる行政サービスにその財源を振り向けていくと、こういうことを考えていきたいと思います。それから、民間企業あるいはＮＰＯ、あるいは市民の皆様とこの行政との役割分担を再点検して、いろんなものをスクラップ・アンド・ビルド、つくったり壊したり、それから、行政をスリム化して小さなものにし、コンパクト化し、筋肉質のものにはかっていく、大変重要なことだと思っております。そのために政策立案機能を充実すること、それから、市民ニーズを的確に把握して市民の積極的な参加による政策を展開すること、事務事業評価システムを活用して事業を客観的に評価すること、それから、組織や職員の意識、これを刷新して真に市民のための行政を行うこと、こういう視点から行政のあらゆる場面で機能を点検してまいりたいと考えております。
御指摘の窓口業務であります。
市民と接する大変重要な機能、部署であります。定数につきましては、行政サービスの低下にならないように常に点検しながら適切な人員配置を考えていきたいと考えております。全職員の意識改革を図るため、さわやかサービス運動、あるいはこれを通じた接遇、接客の向上を目指し、さらには、新入職員を、前から申し上げておりますように、まず窓口部署などに配置することによって、市民サイドに立った市役所を目指す所存でございます。こういった職員の資質の向上を図りながら、一方で職員と市長が直接対話をする、これを実施して、市民の声、職員の考えを聞くことによって、これが今後の新しい市政のあり方に向かって大変重要なことだと考えております。
次に、職員の意識改革についてお答えいたします。
まず、昨年の不祥事につきましては、職員に市民全体の奉仕者、公僕である公務員としての意識、ここから派生すべき意識を欠いて、選挙に対する認識の甘さ、さらには、上司に頼まれたら断れない体質、あるいは前例踏襲主義、いろいろな組織風土あるいは古い習慣、これが市役所内にあったものだと思います。これらの解決には今までも申し上げましたように、１つには職員の意識改革、もう一つは、それを十分に機能させる組織改革、この２点が大変重要だと考えております。
時代は刻々と大きく変化しており、その変化に追いつくどころか追い越すような政策を求める必要がございます。その意味合いでも職員の意識改革が大変重要であると考えております。岐阜市役所を１つの企業に例えるならば、市民の皆様が税金という形で福祉だとか教育だとか道路、河川、いろんな行政サービスを期待して出資をされたと言っても過言ではないと思います。市民は株主でありお客様であると言ってもいいと思います。そういう意味合いにおきましても、市の職員は公平、公正をもととし、市民という株主、あるいは顧客の満足度を極大化するために今行政として何をやるべきか、あるいは将来に向けて何をすべきか、常にその問題意識を持ちながら職務に当たるべきだと考えております。さもなくば、市役所は市民から見放され生き残っていけない、考えております。
先日、私は若手職員と昼食をとりながらいろいろ対話をする機会を設けました。私が想像していた以上に、あるいは想像していたとおり、皆さんすばらしい感性をお持ちで、私もその仕事に対する熱意の高さ、大変うれしく思った次第であります。これから私もさらに上着を脱いで各課を回り、直接職員との対話を深め、職員がどんな問題意識を持ち、あるいは市民サービス向上のために何を行おうとしてるのか、十分把握した上で適切な判断、適切な指導をしていきたいと考えております。
さきにも申し上げましたが、この４月の新規採用職員は、いわゆる管理部門ではなく、窓口業務など業務部門に配属し、多くの市民の方々と接する窓口業務あるいは現場業務を経験させ、若いうちから市民の目線に立った行政意識、市民感覚の醸成を図ってまいる予定でございます。
職員改革の意識改革の１つといたしまして人事制度も大変重要だと考えております。市民の皆様が主体の市政を実現するために、職員自身の意識、行動原理に大きな影響を与える人事制度の見直しは大変重要なことだと考えております。従来の年功序列重視の意識を改め、職員一人一人の業務実績、態度を適切に反映した登用あるいは処遇を行うことによって、職員のやる気あるいは緊張感を生み出して、その能力を大いに発揮できるような環境をつくっていきたい、考えております。
次に、市民の雇用の場を確保するための景気・雇用対策についてでございます。
市内の中小企業で受注できるような公共事業をふやすべきではないかという御指摘でございます。
地方公共団体が実施するすべての事業は、市民福祉の向上と地域の発展に資するものであります。その事業規模につきましては、市の根幹を形成する大きな規模のものから、地域のコミュニティーを重視して市民の生活に密着した小さな規模のものまで広範な範囲の事業がございます。また、地元業者の皆様には、地震あるいは豪雨、降雪などの非常の際には、本市との防災協定を踏まえ災害の予防や復旧作業、救援物資の供給などなど、さまざまな分野で御支援をいただいて、お願いし要請をさせていただいております。このような岐阜市の発展と市民生活の安定に多大な貢献をいただいている地元企業、この地元企業の受注機会をふやす、確保する。大型公共事業につきましても、できる限り分離分割発注あるいはＪＶの活用、さらには、下請業者の選定についても極力市内の業者を活用していただくよう要請してきております。
現在厳しい雇用や景気の情勢が続いておりますので、私どもといたしましても雇用の確保と市内業者の活用について、今後とも各種業界の皆様に御要請申し上げるつもりでございます。そして、地元企業の育成と地域経済の活性化に向けてできる限りの対策を実施してまいりたいと考えております。
国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険は国民皆保険制度における最後のとりでとしての位置づけがございます。病院にかかる機会の多い高齢者の方を多く抱えるなどの理由によって、その他の健康保険に比べ生活費に占める保険料の割合は高くなっております。そのため保険料の抑制に努めるに当たって、平成１４年度の国民健康保険の予算編成に当たりましては医療制度改革や医療費の動向を見きわめる中で、平成１３年度決算見込みの剰余金、これを全額繰越金として予算計上し、さらに、保険料抑制のために一般会計からも多額の繰り入れを行い、極力保険料の抑制を図った予算といたしました。
今後、高齢化や医療技術の高度化など、さまざまな要因で医療費がますます増加いたします。医療費の増加は保険料の増加に連動いたします。国保を取り巻く環境はますます厳しくなってまいりますので、これ以上の保険料引き下げは、あるいは給付水準の引き上げというのはなかなか困難な問題だと考えております。御指摘の県の補助金の増額につきましては岐阜県市長会を通じて増額を要望し、年々増額をいただいております。今後につきましても引き続きお願いを申し上げ、完全補てんに向けて県に要望をしてまいりたいと考えております。国に対しましても市長会等を通じまして国保財政の支援措置についてもいろいろ働きかけをしていきたいと考えております。
資格証明書、短期被保険者証についてお答えいたします。
被保険者の信頼を得て国保事業を運営することは、そのためには保険料の安定確保が必要でございます。被保険者間の負担の公平、これも基本でございます。そのため理由もなく滞納しておられる方があるとすれば、国民健康保険法によって義務化されてる資格証明書を法で定められたとおり交付してきております。短期被保険者証につきましても被保険者との接触の機会をふやすこと、これが収納率を高めることにつながります。そういう国の指導を踏まえまして、今後とも有効に活用していきたいと考えております。
子どもの医療費無料化の拡大についてでございます。
子育て支援策の１つとしまして、義務教育に就学する前の児童の医療費の一部を助成することによって経済的な負担を軽減し、健康と福祉の増進を図ることを目的としまして、現在、通院に関しましては３歳未満まで、入院につきましては５歳未満まで助成するという県の制度に加えまして、平成１３年４月から義務教育就学前までの児童の入院につきましては市単独で助成を拡大したところでございます。厳しい財政状況の中にありまして、医療費助成を拡大するよりも、今後は多様な行政サービスの充実によって総合的な子育て支援を考えることが大変効率的かつ必要なことだと考えております。そのためにも仮称・市政懇談会や、あるいは市民との本音集会の場を通じまして市民の皆様の声を広く徴し、私なりにほんとに必要であるとされる具体的な子育て支援の施策を見出していきたいと考えております。
なお、乳幼児医療につきまして、これは我が国共通の課題でありまして、基本的には国の医療制度の中で解決すべきものだと考えております。
続いて、防災対策についてでございます。
財政状況は大変厳しい状況ではございます。しかし、災害に強い町づくり、これを進めるためには、災害による被害を最小限に食いとめるため各種の防災対策に積極的に取り組む必要がある、考えております。本市といたしましても阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて公共施設の耐震調査を初め各種の点検を行い、それに基づきまして、例えば、教育施設におきましては学校の耐震補強、あるいはモルタルの落下防止、あるいは窓ガラスの飛散防止など、計画的に実施しております。福祉施設や土木施設につきましても順次対策を行ってきているところでございます。
昨年より中央防災会議におきまして東海地震に係る想定震源域の見直しによって震源防災強化地域の追加指定が答申されたこと、あるいは南海・東南海地震の調査研究が始まったことなど、いろんな情報を得まして、さらなる対応が求められております。本市では当初予算において民間の木造住宅や耐震判断を新たに実施する予算を計上、措置するところでありますが、私も一層の防災対策について必要であると考えております。かてて加えて、市民の一人一人の防災意識の高揚、それから、日ごろからの防災に関する研修、訓練などソフト面の充実も極めて重要なことだと考えております。県におきましても今年度から地震防災アクションプログラム９という計画を策定しまして、建築物、土木構築物の耐震対策、あるいは災害対策本部並びに支部の運営体制の強化、あるいはボランティアの活動支援などなど、９つの柱を基本に策定作業に入ったところでございます。本市も県と連携しまして防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
消防力の強化についてでございます。
平成１２年に国の消防力の基準が昭和３６年の制定以来４０年ぶりに大改正されました。今回、その基準改正に基づきまして見直し作業を行ったところでございます。総務省消防庁の基準に、職員数は通常災害を前提として人口と車両数から設定される基準値でございます。消防職員数はその条件以外に、市街地の形状や消防署あるいは分署の位置、あるいは規模や数、災害発生件数や頻度、勤務体制等のさまざまな条件に関係するため、各消防本部ごとに必要職員数、それぞれ違うという認識を持っております。そういう意味におきまして国の基準を単純に適用するということではなく、なかなか国の基準どおりで多い少ないということを論ずることは難しい、考えております。過去の岐阜市の同時火災、救急の発生状況を見ますと、現体制と現職員数で今までは対応はできると判断しております。しかし、岐阜市消防本部といたしましては目標値として４．５分消防と５分救急を設定しておりますが、市街地の拡大や救急件数の著しい増加傾向が続く中、目標が達成しにくい区域が市街地に発生し始めていることを認識しております。迅速な消防活動を実現するために署所の適正配置を進める必要があり、救急車を増車して全署所救急体制を実現したいと考えております。その折には救急救命士などの高度化事業を積極的に推し進め、救急隊員の専任化によって職員増員も必要であると考えております。
最後に、市町村合併についての御質問でございます。
私は政令指定都市というものを、地方分権時代において、まさに自己責任、自己決定、自己負担、こういうもとで行政運営が行える究極の都市であると、都市の形態であると認識しております。現在全国で１２の政令指定都市がございます。１，９００万人の国民が政令市に住んでおります。全人口の１５％に当たる人々でございます。全１２の政令市には合計で１２８の区役所が置かれております。最も人口の少ない所では京都市東山区の４万４，０００人、一番人口の多い横浜市港北区の場合２８万７，０００人で１つの区となっております。平均１区当たり１４万８，０００人でございます。そこには区役所を中心とした大変身近な行政が行われております。組織的にも区役所を通じて住民に直結した業務を行っています。戸籍、国民健康保険、税務、福祉、保健衛生などなどでございます。大変特徴的なのは、ほとんどの区におきまして町づくり推進の部署が設置されていることでございます。これらの部署が市民の皆様と直接対話を担当しております。政令市におきましては大都市行政ができるようにするために、県との間の事務配分の特例、あるいは行政監督の特例、組織上の特例、財政上の特例、４つの特例が認められております。例えば事務配分の特例におきましては、民生、保健衛生、土木、都市計画など、さまざまな行政分野において広範な権限が与えられます。組織上の特例におきまして、いわゆる区役所を設置することができますし、先ほど申し上げました、大都市におきましても今まで以上に市民に身近な、かつきめ細やかなサービスが可能となります。財政上の特例におきましても、いろいろな特定財源、石油ガス譲与税あるいは軽油引取税、宝くじ販売収益金などなど、新たに国や県から市に交付されますし、地方交付税につきましても大幅に増額されます。
私はこれらいろいろな財源、権限を駆使しまして、住民に身近な行政サービスを推進していきたいと考えております。これからの自治体は狭い地域で効率的に行うことができる行政サービス、広域的であるほど効率的な行政サービスがあると思います。これらをともに解決できる総合行政体、いわゆる自立した自治体を目指し、この政令指定都市を目指していきたいと考えております。
先ほど特例債は借金であるという御指摘がございました。
合併はそれ自体が目的ではなく、これからの地方分権の時代におきまして総合行政体としまして自立した自治体を築くための手段でございます。したがって、特例期間にこだわるものではなく、もっと先を見詰めて長いスパンで考えるべきだと考えております。しかし、特例債につきましては合併後の町づくりに必要な財源として認められているものでございまして、十分に議論した上で有効に活用すべきだと考えております。
私どもの市民の皆様との合意形成につきましての御質問ございました。
さまざまな媒体を活用して、メリットや課題、こういうものについての客観的なデータを提供し、ともに市民、私ども、積極的な対話の場をつくって合意形成の努力を続けてまいりたいと考えております。
以上、御質問にお答え申し上げました。
8:
◯議長（
松井逸朗君） 市民部長、
飯沼隆司君。
〔
飯沼隆司君登壇〕
9:
◯市民部長（
飯沼隆司君） 国民健康保険事業に係る医療費通知についてお答え申し上げます。
医療費通知は国保に加入しておられる被保険者の皆さんに健康に対する認識を深めてもらうとともに、家族が病気やけがのため病院等に保険で支払われた医療費がどれくらいであるということを知ってもらって、被保険者の方々にコスト意識を持って正しい受診に努めてもらうため実施しているものであります。国保事業は国保加入者の保険料で支えられており、支払われた医療費を見て、安易なはしご受診や多重受診を減らすことが、結果として医療費の抑制、そして保険料の抑制にもつながるものであるというふうに考えます。
医療費通知の回数を減らしてはということでございますけれども、年６回の通知を条件として国からその経費のほとんどが交付されることからも、実施回数についてはこれまでどおり国の指導に基づいて実施していくつもりでございます。
以上でございます。
10:
◯議長（
松井逸朗君） 消防長、
高橋澄夫君。
〔
高橋澄夫君登壇〕
11:
◯消防長（
高橋澄夫君） 消防団車両数の見直しについてお答えいたします。
消防団の機動力の見直しについてでありますが、近年の常備消防の充実を踏まえて、今回の基準の大改正では、火災出場においては市街地は常備消防を中心に、郊外は常備消防と非常備消防の連携で活動するという常備消防と非常備消防のすみ分けを打ち出しております。この原則から、消防団関係者と協議を重ね、常備消防の管轄から外れる区域を所管する消防団においては、より機能の高い消防車両を配備し、常備消防の管轄内の消防団については補完的な小型ポンプ数の数量を見直しをいたしました。これにより都市部においては常備消防の専門性が生かされ、郊外においては地域に根差した消防団が有効に生かされると考えております。来年度は国の方針変更を受けて消防団関係者と消防団の新しい役割を模索し、協力、信頼関係を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
松井逸朗君） 建築部長、浅野 修君。
〔浅野 修君登壇〕
13:
◯建築部長（浅野 修君） 島ハイツの特定公共賃貸住宅の空き家対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在中堅所得者層を対象といたしました住宅９戸中、空き家は７戸でございます。御質問の中にもございましたけれども、さきの議会におきましても同様の御質問があり、また、ＰＲ不足ということではないかという御指摘がございましたので、そういう観点からも空き家の利用対策を図るため、広報ぎふやホームページへの掲載、市政ガイドでの募集や当該住宅の横断幕の設置、募集ポスターを掲示するなど、幅広い広報活動に努めてまいりました。結果的には、ＰＲ活動によりまして約１０件の方々から御照会があり、その都度現地へ案内するなど努力をいたしましたけれども、結果的には成約までには至らず現在に至っております。
また、待機者を対象にいたしました訪問アンケート調査を実施いたしましたけれども、この結果、いろいろな御意見をいただきました。共通して家賃の割高感を上げられておりましたので、現在、近傍同種の家賃の調査を実施しております。その結果を踏まえまして、今後家賃の改定について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
14:
◯議長（
松井逸朗君） 交通部長、中村 徹君。
〔中村 徹君登壇〕
15:
◯交通部長（中村 徹君） 料金改定の取り下げについてお答えを申し上げます。
今年２月から改正道路運送法が施行されまして、バス料金についても従来の規制が緩和がされました。これに従いまして、現在均一区間外のＪＲ岐阜駅前から交通部、それと旦島までの料金を２００円とする内容の申請を２月の２０日に中部運輸局へ提出したところでございます。しかし、一般会計から補助金を受けている市営バスと補助金を受けていない民営バスでは対等でないと言われていることや、また、一部区間でわずかながら値上げになる部分と、新規施策は６月の肉づけ予算成立後に行うのが望ましいことなどの理由から、この４月からの実施は見送るべきという判断をいたしまして、３月の１１日に取り下げをいたしたものでございます。
以上でございます。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
松井逸朗君） ３３番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
17: ◯３３番（
堀田信夫君） それでは、少し再質問を申し上げます。
戦略会議にかかわってでありますが、岐阜公園のことについて少し申し上げておきたいと思いますけども、駅西駐車場や岐阜公園についての認識について、まああなたの今の見解はそれが限度かなと受けとめたところですが、これからの活用の問題で岐阜公園について有効な活用云々と言われましたが、さきの議会でも情報の提供とか交流の場とずっと言っておられるんですけども、国の協議の関係ではあくまでも駐車場整備ということで協議が調って国庫補助金もつくことになっているわけです。このやさきにそういう協議して確認していることと違うことをやろうとしている。やらざるを得ない。この点について中核市でもあろう岐阜市が一体何やっとるんだというような嫌みを言われるんじゃないですか、こういうことっていうのは。駐車場整備で国庫補助もらうんでしょう。もらおうというときに、「いやまあ、駐車場、多分そんなに使う人がないから、ほかの目的にしましょうよ。」申請しておきながら別なことを考えざるを得ない。こういう恥ずかしいことについて、本当はわざわざ国土交通省から来てもらっとる助役、あなたがちゃんと役割果たすんじゃないですか。市長はちょっとこのあたりわかりづらいかもわかりませんけども、それでも状況としてはちょっと国に対してこれから物が言いづらい課題になると思うんですよ、これは。違いますか。随分国に対して失礼なことになるんじゃないですかね。一言この点についても、市長、お答えください。
北口の広場についてであります。戦略会議のテーマにしていただくという点では理解をいたしますが、市長自身の見解として伺っておきたいと思います。
この間、岐阜市の特別委員会の中では経済界の皆さんがお見えになって、岐阜市が考えているデッキと経済界の皆さんのデッキとの間にはちょっと違いがあるように思うとおっしゃったんですね。それで、ペデストリアンデッキってのはどう言ったってこれは人工地盤なんですけども、人工地盤だ人工地盤だという話で、わざわざデッキをつくり上げて、杜の駅にするんだけども──杜の駅にする。しかし、デッキはつくりますが、その上に幾らか土を盛って、そこにまた木を入れる。こういう屋上屋を重ねるような見解も経済界から聞かれますが、それも１つの意見でしょう。過去の議会では、やはり木があって、枯れ葉が舞って、それが土に帰っていくというような適切な御意見というか、ありました。そういうデッキそのものについて市長はどういうお考えをお持ちか、念のために伺っておきたいと思います。
さらに、戦略会議の関係で、先ほども申し上げたように、まだまだ名前ばかりで海のものとも山のものともはかり知れないものがありますが、とりあえず市長自身がこういった駅前の開発についても、ある程度市民の目線で吟味をしていただけるということであるならば、この戦略会議のメンバーはですね、選考に当たって公募の枠を設けるべきだと思いますが、いかがでしょう。そして、女性の比率も格段に高めてもらいたい思いますが、いかがでしょう、お答えください。
職員の意識改革ですが、この点で時々気になるんですが、市民が株主であるとか、わからぬではないんですけれども、お客さんという意味合いもわからぬことはないんですけれども、そういう考え方すると、株主であったりお客さんであったりする者は「ああ、この会社嫌だな。この商店嫌だな。」と思ったら選べる立場なんですよね、それは。しかし、岐阜市に生まれ岐阜市に住んで老いていく者は、会社を選ぶように、株を買ってこの会社に入れ込むように役所を選ぶことはできないですよ。最終的にあなたの感覚でいったら、岐阜市に納得できなかったら、もっといい町へ行きなさいよ、出ていきなさいよ、こういう発想になるんじゃないですか。その点はちょっとお間違えないように、役所というもんはそういうもんではないということを一言申し上げておきたいと思います。
それから、意識改革で私は、職員の意識改革、意識改革という言葉も相当聞かれるんですけども、いささかこれはほんとに抵抗がないわけじゃないんです。だって、昨年の違反選挙っていうのは職員が率先してやったわけじゃないんですよ。市長室の、もう市長の側近中の側近が管理職を束ねてけしかけたわけでしょう。それで、市長もおっしゃった「上司から頼まれたら、悪いことだったって断れない。」そういう職員自身も、それは問題かもしれませんが、やはりそれは、今問われているのは市長初め管理職自身が、一般的に職員の意識改革というよりは管理職がどうあるべきや、このところの認識をはっきり私は持っていただく必要があるんではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
行政の機能の再構築について、いろいろおっしゃっていただきましたが、もう一言、私の思いというのを言っておきたいと思います。
例えば、ここに年金を初めとした主な窓口業務の相談件数というものをまとめていただきましたが、国民年金課ですが、平成１２年度の国民年金の相談業務、３万３，２６８件。たった６人ですよ。１人でおよそ５，０００人の人と対話をしている。相談に応じています。それから、国民健康保険の方も、滞納の収納するための嘱託員１６人の方が年間に訪れている世帯というのは７万件ですね、ざっと。国民健康保険課の窓口に相談に見える件数は、１３年度の見込みで１万２，７００件。税の方の関係ですが、１万６，０００人、世帯で１万３，０００世帯、およそ。人員で１万６，０００人の方々にわざわざ出かけていって話をするなどしておられますが、この収納課の方は休日の徴収実施というものを行って、土曜日など休みの日にも繰り出て働いておられます。この場合には収納課だけではなくて税務の職員全員が出てくるわけです。
それで、私が申し上げたいのは、年金で相談に見える方や税の相談あるいは国民健康保険の相談に見える方々っていうのは、岐阜市の中でも本当に歯を食いしばって頑張っておられる市民の皆さんだと思いますが、その方々とこれだけの大変たくさんの量の接点がありながらも、もうこなすだけで精いっぱい、とてもそこの中でかいま見られる市民の皆さんの暮らし向き、市政への要望というものまで聞くだけのゆとりがないということだと思うんです。ですから、私はここのところに、ほんとに市長が職員から話を聞くって言うならば、話を聞くだけの余裕をこういう窓口に与えていただきたいと思います。市長が市民との直接対話１，０００回、張り切ってやっておられます。それは結構です。やっていただきゃいいと思うんです。窓口の職員の努力は１，０００回の比ではないですよ。年金の人は１人で５，０００人と対話してるんですよ。１人５分や１０分で終わらぬ場合もあるでしょう。そういう中に私は、市民の切実な願いや市政に反映すべき財産がある。しかし、それを感じて管理的な立場の人や市政に反映できるだけの窓口業務に私は余裕がないと思う。そのところで減らすだけでは能ではないということを特に強調しておきたいと思います。
最近伺ったことですが、これは福祉の方ですけども、母子相談員が２名、それから、女性の相談員という方が２名ありますが、これらの方々も、女性相談員でいえばＤＶの関係で市内全域たった２人で対応しているということになります。とはいっても、地域で頑張っておられる民生委員さんのフォローをいただいてということなんですが、最近も年末にほんとにつらい話がありましたが、地域の民生委員さんのお骨折り、そして、この女性相談員さんが自分のエリアのことをほかっておいて、もう走り回って問題解決に当たる。その間抱えている相談の方々はどうしておられるんだろうという心配を抱きながらの頑張りですよ。こういう分野に対して、いとも簡単に減らすというだけで考えてもらったら困るということも強く申し上げておきたいと思います。
雇用などの関係ですが、言わんとすることはわからぬではありませんが、一言申し上げてくと、結果を出していただきたいということなんです。これまでの結果は、私が先ほど申し上げたように歴然としている。結果を出してもらいたい。市営住宅の老朽化して建てかえねばならぬやつが棚上げになっていること、そして、６００人も待っている特別養護老人ホームやケアハウスなど高齢者施設の整備、こういったものは建物を建てるだけでも建設にかかる費用というものは確実に地元企業に返ってくるし、立ち上がったら立ち上がったで、人材やら食材やら、もうあらゆる面で波及効果が大きいということは国自身も言っていることなんです。政府のこの産業連関表なんか見ましても、社会保障関係に公共事業が投じるのがもう断トツで１位になってるんですね。そのこともぜひ御理解いただいて結果を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
国保ですが、まず、市民部長ね、国がその通知の関係を６回出す、それを条件に補助金くれる。しかし、その６回分の事務に係る費用を全部見てくれるわけじゃないんでしょう。１００％くるとこなんか考えられないですよ。やめたらやめたで、そんだけのもんじゃないんですか。むしろやることによって持ち出しがあるんだから、やらなきゃいいんですよ、こんなのは。私に言わせれば。
それから、国保に対しての料金あるいは資格証の問題ですが、市長は幸いにして当選されましたからよかったんでしょうけれども、大概が役所のみならず一般の企業に勤めておられて退職後驚くのが国民健康保険料金なんですね。もう大変なもんですよ。まず、その１年、２年というのはもうあたふたする。たまたまこの年金の受給時期というのがおくらされるような状況もあったりして、その二、三年、ほんとに苦しむ方がありますけれども、私は、これは市長が冒頭でもおっしゃっておられるように、国策なんですね。国民皆保険ということで強制的なものなんですよ。岐阜市に生活している以上は、社会保険、組合の健康保険に入らない限りにはいや応なしに国保に入らされる。入らされるということならば、それ相当のほんとに生活の実態に見合った、そしてまた社会保障としてのふさわしい対応であるべきだ。民間の商取引のようなやり方で制裁というようなことは本来なじむもんではないということを申し上げておきたいと思います。
子どもの医療費の関係ですが、ぜひこれは、るる伺いましたが、国の制度の中で解決すべき、それは同感です。そういう立場で既に各方面への働きかけもありますが、県下の市町村も岐阜市以上に元気に頑張って対象年齢を引き上げています。その結果、羽島郡境の岐阜市の人たちでは「同じアパートに住むんなら羽島郡の方がええな。」というようなことさえうわさになるほどですから、子育ての支援であると同時に、少子化への対策としてもこれは大いに効果があるというふうに思っています。必要経費は申し上げたように、１歳アップするのに約年間２億円切れるわけですから、１歳アップだけで。それで、３歳アップしても５億７，０００万円。岐阜市が今それこそ駅西の駐車場に毎年毎年赤字の穴埋めにするのが１億円超えるわけですから、やることがちょっと違うというふうに思うんですね。このあたりもぜひ、市長になってまだ１カ月であれやこれやちょっと大変だと思いますけども、こういうあたりにも少し腹を据えて目を向けていただきたいと思います。
防災対策ですが、これは市長、ちょっともう一度これはお答えいただきたいと思うんですね。
小学校、中学校の耐震補強せねばならぬ箇所、具体的に申し上げました。それがわずかまだ必要とされているにもかかわらず２０％。「こんなことでいいんですか。岐阜市が予算つけるのは年に２校だから、これでいくと２０年かかるんですよ。」申し上げました。これについて果たしてどうなんですかということについては何らお答えになっておられません。このことについて明確にあなたの御意見を伺っておきたいと思います。
それから、消防力の基準ですが、国の基準をそのように軽くあしらうというか、本気でおっしゃってるんかどうか疑わしいところですが、最後のところでは増員も必要であろうというふうにおっしゃったので、ぜひ国の基準がどういう意味合いを持っているかということも改めて精査の上に対応していただきたいと思います。
消防長の答弁は、これもちょっと納得できぬですね。あれやこれやおっしゃるけども、それこそ岐阜市郊外地の消防団の、例えば私んとこで言いますと、芥見で言うと、２台あった小型車両１台にするわけでしょう。で、伺うと、大体ここでは郡上街道というか、この１５６号線を境にして消防団の皆さんが１台ずつ分け分けして活動しておられる。これが１台になるわけでしょう。で、まあ１台で、減らした分は消防本部がちゃんとやるからいいですよとはいうものの、長年頑張ってきた消防団員の皆さんが機動力を持って細かく路地まで入って活躍しよう、こういう意欲をそぐことになるんじゃないですか。引き揚げて処分するということに何のメリットも感じられない。要は１６台分の車両の維持管理費が浮くということだけのことじゃないんですか。ほかに何のメリットがあるんでしょう、この１６台減らすことに。もう一度お答えください。
市町村合併でありますが、私が具体的に申し上げた特例債のことについて、これ、さらには、交付税についても大幅に増額とおっしゃってるけれども、具体的に申し上げたんですが、とにかく特例債も認められるものがもう限定されている。そして、今岐阜市がやろうとしている借金とは別に特例債として認められる借金ということでふえるんですよ、これは。そして、もう多少の条件があったとしても返済していかなきゃならぬということで、岐阜市の財政、合併したとしても、むしろ交付税は１０年、１５年後減ってくんですから、さらに厳しい状況になる。このことについてどう思うかということについてはお答えになっておられませんので、もう一度お答えいただきたい。
それから、客観的なデータで合意形成はかっていきたいとおっしゃるけれども、今のあなたの口ぶりだと、もうええことばっか言われるんで、少しは、ほんとにその客観的なデータとして全国的に既に編入合併や、あるいは新しい合併など、いろいろケースもありますけども、岐阜市の場合には合併して新しい町をつくるというんじゃなくて吸収合併でしょう、考えているのは。こういうことで他の市町村とほんとに対等に話ができるとは思えません。問題点というものを岐阜市民にも相手方にも明確にして進めていただきたいと思いますが、特に市民の意向を確認するという点では、市民の意思をあらわす住民投票について将来行う意思があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
市営バスについてであります。
なぜ取り下げたのかについては甚だ釈然としません。もう時間も限られておりますので、特公貸の関係は了解しておきます。一体、答弁の中でおっしゃったことは「一般会計から補助を受けている市営バスと補助を受けていない民営バスが平等ではない。」というふうに、これはだれが言ったのか。交通部はよかれと思ってやったことに対して市長部局の方がこういうことを言ったんじゃないですか。専ら技術助役がそういうように交通部に急遽働きかけたと私伺ってますが、この間の経過、御存じあらば、お答えいただきたいと思います。
そして、この後、もしも私、登壇する時間がなくなると困るので申し上げておきたいと思うんです。率直に言って、市長部局が私は抑え込んだとしか思えないと思っています。市バスが大変だ、大変だと言われ続けて、何とかことしの２月に向けて知恵を絞ってきた、その努力に結果として本庁部局が足を引っ張るっていうことじゃないんですか。本来応援する立場でありながら、市営バスをつぶすために市長部局が足を引っ張っるとしか思えない。民間の、さもなくば、これは民間のバス事業者に気兼ねしているんでしょう。法的に問題はないんであろうと思いますが、３月７日に岐阜市長、細江市長、頑張れよというこの岐阜新聞の意見広告が１面、２面、３面、特大で出ました。この中には、これ３月７日ですけども、ある民間のバス事業者も名を連ねてます。３月７日のこういう応援の新聞報道と、取り下げが３月の１１日。こうなると、私は率直に言って道義的にすっきりしないものを感じます。職務代理者である松谷さん、あなたがあなたの時代に値下げの申請をし、新しい市長が誕生した途端にそういう値下げの申請を取り下げた、こういうことでしょう。経営者感覚、これはまあ素直に私は賛意を表明できないところですが、しかし、その言葉をかりたとすれば、市営バスは独立採算の企業会計。企業努力が求められ続けてきた。民間事業者に負けまいと料金値下げの努力までやろうとする。それについて民間事業者に気兼ねをして抑えようとしてまう。抑えてしまう。言ってることとやってることに矛盾があるんではないか。結局、経営者感覚と言ったって、岐阜市の立て直しではなくて民間事業者を応援ということになるんじゃないですか、この点については市長のお答えいただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
18:
◯議長（
松井逸朗君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
19:
◯市長（
細江茂光君） 再質問にお答え申し上げます。
まず、岐阜公園の件についてでございます。
岐阜公園につきましては、先ほども申し上げましたように、当議会及び関係各役所及び市民の皆様と随時真摯な議論を尽くしながら本件取り進めてまいったと了解しております。その結果、現在の計画になってると、こう思います。御指摘のように、国に対する申請との兼ね合いにつきましては確かにいろいろそごは出ているのかもしれませんが、これにつきましては今後国に対しましてですね、しっかりとした説明を行って岐阜市の思うところを十分説明の上、御理解を得て、今後に禍根を残さないように取り計らっていきたいと、尽力していきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
北口広場のデッキについての御質問があった、思います。
北口広場につきましては、先般から申し上げておりますように、県都岐阜市の玄関でございます。岐阜市が今後どういうビジョンで、どういう将来ビジョンの中で岐阜市がこの町を育てていくのかという中でのその顔としての駅、これが大事だと思います。その中で県都岐阜市の駅前がどういう顔をしているのが正しいのかということにつきまして、今までも十分な議論がなされたと、なされてきたと理解しておりますが、今後、私も入りまして、あるいは仮称・民間活力戦略会議におきましても十分議論をいただきながら、このあり方についてさらに話を進めていきたい、こう思います。デッキにつきましては、とりあえず駅前広場、あるいはその向かい側のいわゆる再開発地域、あるいは名鉄新岐阜駅、あのかいわいとの動線から考えまして、ある形のデッキが必要ではないかと考えておりますが、この点につきましても皆様と十分協議を進めましてです、考えていきたい、こう思っております。
民間活力戦略会議のメンバーについての御質問があったと思います。
この件につきましては、今後いろんないわゆる民間の専門的知識、あるいは学識経験者の方々の専門的な御意見を聞きながら、先ほどから申し上げております市民との対話あるいは仮称・市政懇談会、こういうところでくみ上げました市民の皆様の思いを絵にするという仕事をする機関でございます。──を想定しております。そういう中で女性の数あるいは公募の必要性等々につきましては、その趣旨を十分考えながら検討していきたいと思います。市政懇談会に関しましては今のところ公募をはっきりと考えております。女性の参加比率につきましても、なるべくたくさんの方に御参加いただけるように考えておりますが、民間活力戦略会議につきましても、その趣旨をよく考え今後どうあるべきかについてはさらに検討を進めていきたいと考えております。
これはちょっと御質問はなかったと思うんですが、岐阜市が民間企業あるいは株式会社あるいはいわゆる市民が出資していると。にもかかわらず、その与えられる行政サービスは１つしかないんだと、
選択はないんだと、こういう御質問があったと思います。
これは私は今行われている行政サービス、これを極力民間に移管もしくは移譲できる、あるいは委託できるものにつきましてはどんどん委託をして、その結果として市民の皆様がその
選択の幅をふやせるようにしていくべきだと考えております。
行政機能の再構築の中で窓口業務の重要性について御議論ございました。
私も岐阜市役所の窓口業務、極めて重要な、市民のいわゆるお声を聴取するために大変重要な場所だと考えております。つきましては、私どもの中のいわゆる行政機能をよく見直して、必要なものはふやし、必要でないものは減らすいう意味合い、あるいは組織の効率化あるいはその高度化によりまして、どういう人間でどういうことが対応ができるのかについてよく検討していきたいと、こう考えております。本当に私としましても窓口業務の重要性については全く異論のないところでございまして、ことしの新入職員につきましては窓口に最初全員派遣いたしまして、そこでもっていわゆる目線を合わせるという仕事を一緒にやっていかせたいと、こう考えております。
雇用についての御質問がありました。
結果を出せという御指摘でございました。先ほど、市営住宅の棚上げ、あるいは高齢者住宅をさらに積極的に進めたらどうかと、こういう御質問がございました。これにつきましては今後の需給関係、あるいは岐阜市が持っている財政余力などなどを勘案の上ですね、適宜検討してまいりたいと、こう考えております。
防災対策、小中学校を２０年かけてやるのかという御質問があったと思います。
防災対策、もちろん大変重要なことでございます。昨今東海沖地震などなど、いろんなことを議論されております。御存じのように、防災対策につきましては大変膨大な経費がかかるものでございます。安全な町づくりはもちろん最優先して行うべきでございまして、もちろんこれは今後とも積極的に進めてまいりたいと思います。現在２校でございますが、他の市町村も、すべての市町村でこのいわゆる学校関係の防災対策についてはいろんな要望が出ておりまして、国の補助金の枠の限定もございます。さらに、残されている耐震補強につきましては比較的大規模な改修が多く、校舎を使いながら授業に差し支えのないように、例えば夏休みを使っての改修などなど、いろいろと今後検討していかなきゃいけない事項もたくさんございます。これをもって今後とも一生懸命努力はしてまいりますが、国の予算、あるいは私どもの学校との兼ね合いなどなど考えましてですね、この進行速度につきましては検討していきたいと、こう考えます。
それから、政令指定都市に向けての市民の合意で、住民投票についての御質問があったと思います。
合併につきましては、いろいろな機会を設けて市民の皆様あるいは議員の皆様あるいは経済界の皆様、各界各層の方々の話し合いや議論を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、現時点におきまして住民投票が必要であるかどうか、あるいは現時点では必要であるとは考えておりませんが、最終的に市民を代表されます議員の皆様方の御意向も伺いながら、今後どうすべきかは考えていきたいと、こう考えております。
〔私語する者多し〕
20:
◯議長（
松井逸朗君） もう一つ、もう一つ、
〔私語する者多し〕（笑声）
最後の交通の関係……。
21:
◯市長（
細江茂光君） （続） とりあえず、以上、お答え申し上げました。ありがとうございます。
〔私語する者多し〕
22:
◯議長（
松井逸朗君） 時間が経過しておりますので、簡潔に答弁を願います。消防長、
高橋澄夫君。
〔私語する者多し〕
〔
高橋澄夫君登壇〕
23:
◯消防長（
高橋澄夫君） 再質問の消防団の減車についてお答えをいたします。
今回の基準改正の大きな方針に常備消防と非常備消防の役割分担があります。常備消防が管轄する区域においては直接的に消防団が消火活動をされておりますが、後方支援や啓発、火災予防活動に活動のねらいが移りつつあることを御理解いただきたいと思います。その点について、先ほども申し上げましたように、団関係者と協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
24:
◯議長（
松井逸朗君） 助役、松谷春敏君。
〔私語する者多し〕
〔松谷春敏君登壇〕
25: ◯助役（松谷春敏君） 市バスの問題でございますけれども、まず、職務代理の時代に４月が骨格予算になったということでございまして、市バスを含めたバスの補助金制度が２月の道路運送法の改正に合わせてまだできていない、つまり市バスに対する一般会計からの補助が赤字補てんが行われているという現状にございます。それで、交通部からバスの料金の問題のアドバイスを求められたときに、まず、一般会計からの補てんが残っている状況下で、経営努力はあるにせよ料金を値下げするということは、それは一般会計から補てんするということになりますので、今後できるだけ早急に予定されているその補助金制度の見直し、それが近く予定もされていますので、この段階で値下げをするのが果たして適当か、一般市民の理解を得られるかという観点で、一般会計に責任を持っておりました私の立場からアドバイスをいたしました。その後の判断は部長の方で当然バス事業者として判断されたものでございますので、
〔私語する者あり〕
私としてはわかりませんが、そういうアドバイスをしたのは事実でございます。
〔私語する者あり〕
26:
◯議長（
松井逸朗君） ３１番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕（拍手）
27: ◯３１番（村山まさ子君） 初めに、
細江茂光新市長の御就任、まことにおめでとうございます。公明党を代表いたしまして、心よりお祝い申し上げます。
それでは、公明党を代表いたしまして、
発言通告に基づき順次質問をいたします。
最初に、新市長が目指す都市像についてお尋ねをいたします。
私は市長の第一声である「岐阜市にもすばらしい風が吹いた。春一番です。皆さんと新しい岐阜市をつくっていきます。」と宣言をされました言葉が大変印象的でした。また、「市民から託された岐阜市の変革、皆さんの納得のいく透明性の高い市役所にする。」さらにまた、「年に１，０００回の本音集会を開いて、将来のビジョンをつくり、皆さんの夢を実現したい。」との力強い言葉に期待をいたします。
さて、岐阜市はいまだ長引く景気低迷の影響で基幹産業の衰退、中心市街地の空洞化など、難しい問題が山積みにされ、それらに対する的確かつ効果的な対応が必要であります。特に地方財政に厳しく、岐阜市としては１２年度決算で財政力指数が０．８１です。これは全国の主要都市１００市の中で６１位と低く、借金、いわゆる地方債の残高は２，６６１億円です。そこで支払う利息は年間９８億円に上り、岐阜市民１人当たりに対して約６６万円の借金をしている勘定になります。地方財政のエンゲル係数である経常収支比率も合格ラインの８０％は超えていませんが、財政に弾力性を欠いているのが現状であります。こうした厳しい状況の中、徹底的な効率化で財政危機を乗り越えなければなりません。今回の市長選で各家庭に配られた選挙公報には、環境、教育、福祉など公約を通して、それぞれの目指す都市像や住みやすい岐阜市の姿が描かれていましたが、その姿勢や決意はよくわかりますが、それぞれの事業を実現するための具体的な手法や財源の裏づけは明確に示されていませんでした。今後、新市長の行財政運営に大きく期待をいたすものでございます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
細江市長は高校まで岐阜で生活をされていましたが、その後は岐阜市を離れ、特に民間時代は１２年の長きにわたっての海外での生活がとうとく貴重な経験であったと推察いたします。国際的にも幅広い知識とグローバルな視点をあわせ持ち、時代の流れを敏感に感じ取られる民間出身の市長だからこそ、郷土である岐阜市をさまざまな観点からどのように感じておられるのか、また、民間の立場から岐阜市をどのように見てこられたのか、例えば明るい、暗い、活発的あるいは、さみしい町等々、率直な感想をお聞きしたいと思います。
そして、これらの思いを新市長の出発としての決意に、是は是、非は非として打ち出されることでありましょう。市民は大いに期待をしております。長として今後の岐阜市のありようについて、経済、観光、福祉、環境、教育などの各事業を踏まえた上で総括的に市長としてどのような岐阜市の将来都市像を考えておられるのか、また、どのような構想を市民に示されるのか、お考えをお尋ねいたします。
また、岐阜市は今、私が述べたように厳しい財政事情でありますが、市長が公約で述べられました事業を展開していくには多くの経費を必要としますが、財政面での裏づけについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、保健福祉施策についてお尋ねいたします。
高齢社会の到来、少子化、核家族化、都市化、高度情報化などが急速に進む中で価値観や生活意識が急速に多様化し、保健福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。そんな中で先月公明党は、平成１３年４月にくらしき健康福祉プラザをオープンさせるなど独自の保健施策を展開する倉敷を視察してまいりました。いろいろお尋ねする中で、倉敷市は老人保健福祉計画、エンゼルプランなどの計画策定に向けて市長みずからが厚生省の職員が必要だと感じて、平成５年から７年の３年間、３８歳の男性を厚生省から迎えたとの話が非常に印象的でした。厚生省から職員を迎えたメリットは大きく、保健、福祉、医療の一元化を初め、障害者施策、イベントのアイデア等々、倉敷市の職員の学ぶことは多かったようです。本市も新市長は職員の意識改革のために幅広い人事交流を積極的に推進されていかれるということですので、大いに期待をするとともに、健康・福祉事業の充実を願うものであります。
そこで、保健福祉部長に４点お尋ねをいたします。
１点目としまして、岐阜市は平成１２年に保健福祉部として、多様化する市民ニーズに対するために縦割り行政をなくし連携を密にしたサービスを市民に提供することを目的として、福祉部と衛生部が統合いたしました。職員数は８３７名と多く、また窓口も広いので、即統合の効果を求めるのは難しいと思いますが、少なくとも保健福祉部にある保健福祉総務課、福祉事務所総務課、保健所総務課は一元化すべきであると思います。保健福祉部が発足して２年が経過いたしましたので、この際、来庁される市民にもわかりやすい組織に改めるべきであり、この点についてお尋ねをいたします。
２点目としまして、例えば介護予防については、高齢福祉課において具体的な施策が実施されており、保健師が地域活動を行う際、その施策を理解した上で活動を展開していくことが重要だと思います。保健師だけでなく各職員が他の福祉施策を知ることが窓口業務の充実に欠かせないと思いますが、情報交換はどのように行われているのか、お尋ねいたします。
３点目としまして、視察で訪れた他市の保健福祉部は、多くの市が市庁舎の１階に設置されています。本市においては建物の構造上無理だと思いますが、高齢福祉課は１階、介護保険課は４階に設置されています。この２つの課は大いに関連があり同じフロアであれば市民サービスの面からも、また職員も効率的に業務ができると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
４点目としまして、介護保険課には平成１２年に保健師が１名配置され、さらに、昨年１名配属されて２名となりました。保健師の業務としては、介護認定に当たりドクターの意見書など医学的用語の解釈を初め、福祉施設の相談や、また痴呆老人や精神面など、さまざまな相談に対し、その内容によって適切にアドバイスをするなど即対応ができますので、市民をたらい回しにすることなく次の窓口につなぐことができます。市民としては窓口に保健師がいて対応することによって大変に助かると思います。
そこで、障害福祉課と高齢福祉課、また児童家庭課にもそれぞれ１名の保健師の配置をして市民サービスに努めてはと思いますが、以上、４点についてお尋ねをいたします。
次に、ふれあい保健センターについて保健福祉部長にお尋ねをいたします。
岐阜市では３つの保健福祉センターを中心に地域の健康な町づくり活動を支援することに取り組み、特に平成８年度からはコミュニティセンター内にふれあい保健センターを開設し、よりきめ細かな支援が実施されています。センターには保健師４名を配置し、市民を対象とした訪問援助や各種団体、グループやコミセン利用者と協力をして市民の健康づくり、健康な町づくりの活動を展開しております。
そこで、２点お尋ねをいたします。
１点目としまして、高齢化が進んだ今日、高齢者福祉の基本的な考え方は、介護を必要とするような状態になるのを少しでもおくらせるために、その予防策を行政として行っていくことであります。その予防と実践活動をしているのがふれあい保健活動であります。例えば要介護３の高齢者が施設入所をした場合、１カ月の費用として約４０万円かかります。そのうち１割を利用者が負担したとしても残金は介護報酬として支払わなければなりません。それを予防することによって多くの高齢者が元気で生活できれば、財源負担を削減することになります。こうした点を見ても、ふれあい保健センターの活動が重要な役割を占めています。
そこで、ふれあい保健センターの増設についてはどのように計画をされているのか、お尋ねをいたします。
２点目としまして、ふれあい保健活動をコミセン単位で進めていく中で、コミセンの構成区域と母体となる３カ所の保健福祉センターの担当区域が異なっていますが、市民がサービスを受ける際などには問題はないのでしょうか。
以上、お尋ねをいたします。
次に、小児救急一次医療センター事業についてお尋ねをいたします。
近年、小児救急医療体制の不備から小児の救急患者の医療施設のたらい回しや患者輸送の手おくれから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しています。私もこの議場で、生後４カ月の乳幼児が夜間に高熱を発し、たらい回しで危篤状態になったケースの事例を挙げて質問をし、早期対応を要望してまいりました。早急に小児の時間外救急医療の体制整備を願うものでございます。
こうした状況の中、平成１３年７月に市内の小児科医師などをメンバーとする岐阜市小児救急医療対策検討会議が設置され、その検討結果として、平成１４年度中に岐阜市医師会の協力のもと、平日と土曜日の午後７時３０分から１１時まで岐阜市民病院において小児救急の一次医療を実施する仮称・小児救急一次医療センター事業案がまとめられました。この事業案は本年２月４日に開催された岐阜市保健医療審議会に報告され、了承されたと聞いております。私はこの検討結果を報告を見て、ほっとしました。
そこで、保健福祉部長にお尋ねをいたします。
この仮称・小児救急一次医療センター事業は保健福祉部の事業とし、形態は岐阜市から市民病院へ事業委託をすると聞いていますが、保健福祉部としてはこの事業にどのようにかかわっていかれるのでしょうか。また、事業の実施時期を含め今後のスケジュールについて、あわせてお尋ねをいたします。
次に、事業の開設に当たり診療場所として市民病院１階の救急処置室を利用するということですが、現在でも市民病院は救急車が頻繁に入り、時間外患者が多い状況の中、処置室のスペースの確保やスタッフの問題など受け入れ体制の整備についてどのように考えておられるのか、この点については市民病院長にお尋ねをいたします。
次に、福祉施設建設にかかわる審査体制についてお尋ねをいたします。
平成８年４月１日に岐阜市は中核市となり、県の権限であった事務が市に移譲されました。社会福祉法に規定する社会福祉法人の認可、監督、老人福祉法に規定する施設に対する検査などが新たに市の事務となりました。高齢化に伴い老人福祉施設などの福祉施設も多く必要となってきています。本市は民間活力を導入することを積極的に推進をしていますが、最近市民の方から「岐阜市もことし福祉施設が数カ所できると聞いていますが、テレビや新聞で福祉施設の建設に対する補助金の受給に関し不正が発覚したという報道がよくありますが、本市においてはこのようなことはないでしょうね。」と危惧する声がありました。
そこで、岐阜市の福祉施設建設の際における審査体制はどのようになっているのか、保健福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、教育行政としまして、初めに、新学習指導要領の全面実施について教育長にお尋ねをいたします。
ことし４月から小中学校に新しい学習指導要領が全面実施されます。学校５日制の導入で、ゆとりある教育の実現や各学校が創意工夫をして取り組む「総合的な学習の時間」の創設などが今回の改訂に盛り込まれています。これまで国が全国一律で決めてきたものを県や市町村が独自で決めるようになります。だから、同じ小学校といっても県や市町村あるいは学校によって、その姿が随分違ってきます。文部科学省は日本の教育を一律から多様に向けて動かそうとしています。その地域の子供に一番合った教育ができるようにする。そうすれば、結果として学校は個性的になり皆同じということはなくなります。例えば、土曜日が完全休みになると、これは一律ですが、一昨日、この１６日に文部科学省は学力低下を懸念して土曜日の補修も可能とする方針を固めました。私立学校は土曜日を休まないところも多い。土曜日に校門が開く学校と閉じられたままの学校など、一律でない自由な学校の姿になります。学校によって一番いろんな授業になるのが「総合的な学習の時間」だと思います。この時間は小学校から高校まであります。子供たちが関心を持ってみずから学び考え、問題を解決する能力を育成するのが目的です。何をどう教えるか、それは各学校に任されています。もちろん教科書はないので、先生たちの腕の振るいどころであります。例えば、生徒の目で町の観光地図を独自でつくらせるとか、学校の庭を設計させ実際に造成させる。また、レストランや保育園などで実際に働いてみるといった体験学習など、いろいろと工夫されています。このように今学校が大きく変わろうとしています。
そこで、２点お尋ねをいたします。
１点目としまして、新学習指導要領の全面実施がスタートをし学校が大きく変わろうとしていますが、人間の根本的な他人を思いやる心、すなわち心をはぐくむ教育は大切であると思います。本市としては学校の基本的な教育方針をどのように考えておられるのか。
２点目としまして、「総合的な学習の時間」は教科書のない学習ですので、先生たちは手探りで試行錯誤を重ねながら真剣に取り組んでおられることと思います。
そこで、「総合的な学習の時間」についてはどのような学習計画を立てて実施をされていかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、ふれあい教室サルビアについて教育長にお尋ねをいたします。
文部科学省の学校基本調査によりますと、２０００年度に小中学校を年間３０日以上長期欠席した児童生徒の数は２２万４，０００人で、そのうち不登校を理由とする長期欠席の児童生徒は１３万４，２８２人と６割を占めています。９９年度より３．１％ふえ、９１年度以来毎年度、過去最多を更新しています。ちなみに岐阜市では平成１２年度における小中学校の不登校数は５７３人で、そのうち小学校が１４７人、中学校が４２６人であり、平成３年度以降毎年増加傾向にあります。不登校は小中学校とも学年が進むにつれて増加し、特に小学校６年から中学１年、中学１年から中学２年にかけて急増する傾向にあるようです。不登校の子供たちの救済策として文部科学省は保健室登校や民間のフリースクールへの通学を出席として扱うことにしているため、そうした子供たちも含めると実際の数は数倍になるのではないかと指摘をしています。昨年公表されました同省の問題行動調査によれば、いじめや教師に対する不信という学校側の要因とともに、父親への反感などの親子関係という家庭側の要因が不登校のきっかけとなったケースが多いと見ていますが、不登校に至るケースはさまざまで、学校での集団生活そのものにストレスを感じる子供も少なくないようで、不登校はだれにでも起こり得ると言われています。
そこで、岐阜市は不登校の子供たちにふれあい教室サルビアを開設しています。教室は、第１教室が岐阜市上川手の岐陽体育館内で、第２教室が椿洞の畜産センター内、第３教室は芥見南山の教育研究所内にあり、各教室に教育相談員２名が教育に当たっています。活動内容として、来所相談と家庭訪問、学校訪問、ふれあい活動などの実施がされています。また、そのほか保護者に対しての精神的ケアも行われています。サルビアへ通学している児童生徒の内訳を見ますと、平成１２年度・小学生１７人、中学生が４７人、学校復帰が２３人です。平成１３年度は小学生２２人、中学生５９人、学校復帰が３４人となっています。私はこのふれあい教室サルビアから多くの子供たちが一日も早く学校復帰ができるように願うとともに、行政として子供たちの健全育成に努めていかなければならないと思います。
そこで、お尋ねをいたします。
サルビアの教育相談員である先生方の努力により毎年多くの子供たちが学校復帰できることに対し高く評価をいたします。学校復帰をするまでには子供自身の努力と、また家族の協力もあり、それぞれ個々に学校復帰への動機づけがあったと思いますが、学校復帰に対する要因は何であったのか、また、行政として今後どのような支援をしていけばよいのか、お聞かせください。
また、私は平成８年９月議会において、増加傾向にある不登校児童に対して岐阜市の既存の建物のどこかにサルビア第２教室を開設できないか提案をいたしましたところ、平成１０年９月４日に畜産センターに開設をされました。その後数回にわたり出かけて子供たちと話す機会を持ってきました。そのとき中学生だった子供にも昨年１２月、サルビアの第１教室で偶然会い、立派に成人された姿を見て胸が熱くなりました。そこで、毎年不登校児童が増加している現状から、現在の３カ所のサルビアに遠くて通学できない子供のために、西方面でどこか、岐阜市の既存の施設を活用し第４サルビアの開設をして、１人でも多くの不登校の子供たちが通学できるように考えていただきたいと思いますが、以上、お尋ねをいたします。
次に、中学校の和楽器の指導者及び指導内容について教育長にお尋ねいたします。
新年度より中学校の音楽の時間に３年間を通して１種類以上の和楽器を用いることとなりました。和楽器導入の趣旨は、日本人として持っている感性と、それに裏打ちされた美意識を呼び戻すことであるとのことです。とかく西洋の音楽が中心だった学校教育の中で我が国の伝統文化について学ぶということは大変よいことだと思います。岐阜市としてもこうした学習を進めていくことは大変重要だと思います。そこで、市内の中学校に琴、和太鼓などの和楽器を計画的に整備することになっておりますが、問題なのは指導者の技能と指導内容だと思います。
そこで、各中学校における和楽器の指導者と具体的な指導内容についてお尋ねをいたします。
次に、市民病院事業について４項目、市民病院長にお尋ねをいたします。
岐阜市民病院は昭和１６年に診療所から病院として現在地に新築移転をして、その後数回にわたって増改築がされ、総合病院として地域住民の医療にこたえてきました。現在は職員６４７名、ベッド数６０９床を持つ基幹病院として充実した医療の提供をしています。
初めに、医療事故予防対策についてお尋ねをいたします。
医療事故の記事を新聞紙上や情報誌でよく目にします。今月も京都の病院で看護婦が薬と間違えて患者に毒物を渡し男性が死亡しました。相次ぐ医療事故に対して、ずさんな管理体制が問われています。そこで、市民病院では昨年医療事故予防対策マニュアルをつくり職員に配布をされましたが、マニュアルができたから医療事故がなくなるというものではないと思います。具体的に市民病院の医療事故防止のためにこのマニュアルをどのように活用されておられるのか、また、不幸にして事故が発生したときの対応についてお尋ねいたします。
次に、院内感染についてお尋ねをいたします。
ことし１月に東京都内の病院で院内感染が原因で入院患者が７人亡くなりました。現に３年前には都内の別の病院で５人、２年前には大阪府の病院で８人がセラチア菌が原因と見られる院内感染で亡くなっています。セラチア菌やＭＲＳＡなど院内感染を減らすことは難しいことではないと思います。既に多くの医療機関で実証をされていますが、まず手洗いと消毒、病室やベッドの清掃、汚物の適切な処理、マスクやガウンの着用、院内感染が疑われる患者の早期隔離と治療など基本的なことを守るだけで防ぐことができます。
そこで、市民病院における院内感染に対しての具体的な安全対策はどのように職員に徹底をされておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、診療ネットワークの構築についてお尋ねをいたします。
岐阜市医師会は、市内の病院や開業医などとの間を通信ネットで結び、患者の診療情報をやりとりする診療ネットワークを構築し、１７の医療機関で実証実験をされました。実験に参加したのは岐阜大学医学部附属病院や県立岐阜病院、市民病院など中核病院４カ所のほか民間病院４カ所、開業医８カ所、岐阜市医師会臨床検査センターなどです。システムは、データベースを医師会と岐阜大学医療情報部に設置する医療情報センターにおさめ、患者の同意を得た主治医や連携医が診療情報を閲覧し参照できます。診療情報がやりとりされることで二重検査の防止や過去のほかの施設での診療データの把握が容易になり、医療の客観性、標準化が図られ、将来的には複数の医師の見解を聞くセカンドオピニオンなどへの活用も可能となり、患者の安心感が得られるシステムになるということです。私は、このシステムの構築により患者の診療情報の交換を初め、重複検査や重複処方を防止することで膨大な医療費の削減につながることから、高く評価をいたすものでございます。
そこで、岐阜市医師会を中心とした診療情報ネットワークの具体的な内容と市民病院の役割についてお尋ねをいたします。
次に、外来診療棟の建てかえについてお尋ねをいたします。
市民病院は総合病院として数回にわたって増改築をされてきましたが、外来診療棟については平成５年に一部改修されただけです。現在の外来診療棟の中待合室は非常に狭く、高齢者が多くなった今日、車いすやつえを使用される患者さんもお見えになりますが、とても中待合室に入れる状態ではありません。また、診療室と中待合室との間がカーテンで仕切られているだけなので、ドクターが患者と話している会話はすべて中待合室で待っている患者さんに聞こえてしまい、プライバシーの保護の面からも問題であると思います。私は平成９年にも同じ質問をしましたが、そのときのお答えとして、「経営の見通しがついた段階で外来診療棟の整備に着手したい。」ということでしたが、現在の状況では早期建てかえの時期に来ていると思います。
そこで、外来診療棟の建てかえ計画はどのようになっているのでしょうか。また、市民病院の収支計画を見ますと、平成８年度から毎年純利益が出ていますので、建設改良積立金を開始してはと思いますが、以上、２点についてお尋ねをいたします。
次に、男女共同参画室と女性センターの役割について総合企画部長にお尋ねをいたします。
家庭、職場、地域などのあらゆる場所で男女が生き生きと活躍でき、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、２１世紀の重要課題であります。そこで、岐阜市においては岐阜県で初めて男女共同参画推進条例が制定される運びとなりました。条例制定をすることは市民一人一人が男女共同参画社会の実現に向けて意識を高め推進していく力になると思います。また、条例を制定することで男女共同参画推進に向けた岐阜市としての強い意思を表明し、さらに、具体的な取り組みを推進していくための強力な根拠ができることになり、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが期待をされます。
この１月２６日、岐阜駅高架下に生涯学習拠点施設としてハートフルスクエア－Ｇが開館しました。２階には、生涯学習センターと共有ではありますが、岐阜県内で初めての女性センターが設置されました。女性センターは女性が各種の情報を得て多様な学習機会にアクセスでき、女性団体やグループによる自主的な活動や交流ができる場を提供するとともに、女性が抱える問題を解決するための相談に応じるなどの事業を展開する施設であります。
そこで、今議会に女性センターが文化振興事業団に管理委託をする条例改正案が提出されていますが、男女共同参画行政を担当する場所が男女共同参画室と女性センターに分かれることになりますが、どのような関係になるのか、また役割分担についてお尋ねをいたします。
最後に、さわやかサービス運動月間のアンケート結果について総合企画部長にお尋ねいたします。
岐阜市は職員の意識改革に役立てようと、昨年１１月をさわやかサービス運動月間として、今後の市民サービス向上の参考とするために、本庁舎と南庁舎において来庁者アンケートを実施しました。実施期間は平成１３年１１月１日から３０日で、回収枚数は５５６枚でした。アンケートの項目内容は、「迷わず目的のところに行けますか。」また、職員の対応、身だしなみ、言葉遣い、職員の説明、そうして、用件が済むまでの時間など６項目について５段階評価となっています。そのほかに市民サービスに関する意見などの自由記入欄などを設けたアンケートがとられました。その集計結果がことし１月１０日に発表をされました。集計を見ますと、「不満」「大変不満」と回答したのは、「迷わず目的のところに行かれるか。」という問いには１１％、用件が済むまでの時間に６％、そのほかの項目も５％以下で、ほとんど「満足」という回答でしたが、自由記入欄には「職員の中に、よれよれの服を着ている人がいる。」「名札の着用を必ずしてほしい。」「各課の場所がわかりにくい。」「職員によって説明が違うため、その場で用件が済まない場合がある。」という指摘もありました。また、「インターネット上での情報公開をもっと広く。」という要望もありました。好評な意見としては「時間をかけて調べていただき忙しい中にも待たせないという心配りが見受けられた。」という意見などもありました。
そこで、市としてはアンケートの結果をどのように受けとめて、職員一人一人に周知徹底をしていかれるのか、また、今後毎年こうしたアンケートを実施されていかれるのか、以上、お尋ねをいたしまして、第１回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
28:
◯議長（
松井逸朗君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
29:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えいたします。私が目指す都市像についてでございます。
まず、最初の御質問についてお答えいたします。
山紫水明、この金華山、長良川と言われるほど豊かな自然に恵まれて、日本一の伝統を誇る鵜飼、あるいは信長が天下統一の足がかりとした歴史、文化、伝統にはぐくまれ支えられた非常に深みのある町・岐阜市、私がそこで生まれ育ったことにつきまして、今も誇り愛着を持ち続けております。また、この町は大変潜在的な能力満ちあふれた町だと確信しております。飲み水も豊富でおいしい、こういう意味で、ある意味では日本一住みやすい町ではないかと思ったりもしております。
しかし、一方、ある雑誌に県都の中で最も総合評価が悪い書かれたことも過去にございました。大きな企業を持たない産業面でのひ弱さ、これをあわせ持った町でもあろうかと、こう思います。現在の岐阜市を見るにつけまして、いつの間にか元気のない都市になってしまったんではないかと、こういう印象を持たざるを得ません。これまで都市政策におきまして都市の基盤となる産業振興や企業誘致、これに力を注いでこなかった点にも問題があるのではないかと思います。何といっても市民の皆さんが元気に働ける場所、これがあってこそ都市の活力が生まれてくると確信しております。
さて、私、民間企業出身の私を多くの皆様が今回支持してくださった最大の理由は、私が私の強みである民間企業の企業人として培った、いわゆるマネジメント能力だとか、あるいは強いリーダーシップ、こういうものを市政刷新に発揮してほしいという期待があったんだと、こう思います。
〔私語する者あり〕
市役所の予算や組織・機構のあり方につきまして総合的な見直しを行って、できるものはこの６月、さらに、本格的には来年の４月実施に向けていろいろ検討していきたいと考えております。市役所の改革は当然でございますが、私の最大の使命は、この岐阜市に活気を取り戻すことだと、こう考えております。そのためにも産業の振興を図って雇用の創出を図っていく、これが大変重要だと、こう思っております。既存産業の高度化、あるいは新産業の創出、中心市街地の活性化など、いろいろな施策を優先課題としまして、新年度から仮称・民間活力戦略会議などにいろいろお諮りしながら具体的な方策を策定していきたいと考えております。
将来都市像といたしましては、新産業と有機的に連携した学園・文化・研究都市、これを核とするような都市像も
選択肢の１つではないかと考えております。一方、少子・高齢化対策、あるいは福祉、教育、文化にかかる重要な施策も含めまして、仮称・市政懇談会などにおきまして多くの皆様の御意見をお伺いしながら、岐阜市が目指すべき都市像、ビジョンを考えてまいりたいと考えております。
２点目の御質問でございます。
長引く景気の低迷によりまして５年連続で税収が落ち込むなど、大変厳しい行財政運営を強いられております。このことにつきましては十分認識をいたしております。しかし、こういう状況にもかかわらず市政の執行に停滞を来すことは全くできない。そういう中で、限られた財源のもとで、時代が行政に要請する産業振興や福祉、環境などの新しい事業、あるいは行政サービスに対して資金を総花的ではなく集中的に投入していくこと、これが市民の皆様にもわかりやすく目に見える市役所として御理解をいただきやすいではないかと考えております。
行政に民間の経営感覚や手法を積極的に取り入れるなどなど、肥大化した行政組織や、あるいは事業を徹底的に見直しまして、スリム化だと、あるいはコンパクト化を図って、民間に委託した方がよいんであれば、これを公益性を確保しつつ民営化あるいは民間委託を進めていきます。また、再開発事業などにつきましては、今巷間言われておりますＰＦＩの導入を検討したり、あるいは事業を大胆に見直して、廃すべきは廃し、新しい事業にその財源を振り向けるなどして効率的、効果的な財政運営に努めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい行財政運営の中、民間のノウハウを十分に生かしながら市民の皆様に夢や希望を与えられるよう種々の方策を、私、細江カラーとして明確に打ち出せるように早急に検討してまいりたいと存じます。ありがとうございます。
30:
◯議長（
松井逸朗君） 保健福祉部長、山田昭夫君。
〔山田昭夫君登壇〕
31: ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 保健福祉行政につきまして御質問にお答えいたします。
まず、保健福祉政策についてでございます。
御承知のとおり、平成１２年４月、保健サービスと福祉サービスの一体的、効果的な提供と健康づくり、特に高齢者の生きがいづくりの充実を目的に衛生部と福祉部を組織統合したところでございます。統合のポイントといたしましては、保健と福祉の一元的サービス拠点として位置づけた保健福祉センターの機能拡大や健康福祉相談コーナー等の相談業務の充実、ふれあい保健センターを拠点とする地域保健福祉活動の強化などでございます。統合から３年目となります平成１４年度は監査体制の強化、企画部門の充実、保健福祉センターの一層の機能強化などのほか、市民サービスの向上と事務の効率化の観点から、議員御指摘の３つの総務課の一元化につきましても全庁的な機構改革の一環として組織の見直しを行いたいと考えております。
２点目の、部内各課の情報交換につきましては、これまでも組織一本化の長所を最大限に活用し、特に保健所や保健福祉センターなどと福祉事務所間との頻繁な意見交換に加えまして、市民サービスを主眼とした業務の連携を行ってきておりますが、今後とも必要に応じ組織横断的な研修の機会を持つなどして市民サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。
３点目の、高齢福祉課と介護保険課の同一フロア配置についてでございますが、利用されます高齢者の方々のことを思いますとき、できるだけ低層の階で同一フロアに配置できることが望ましいと考えております。しかしながら、多数の市民が訪れる窓口業務が他部局にも多くある中で、低層の階のフロアの面積も限られているなど建物の構造上の問題もございます。そのため高齢福祉課と介護保険課の同一フロア配置につきましては現状では難しいと考えておりますけれども、福祉総合システムや電子メールの積極的な活用を図りながら、市民の方々に少しでも不便をおかけしないように窓口対応の充実を図りたいと存じます。
４点目の、保健師の配置についてでございますが、保健と福祉は密接な関係がございます。保健師の専門職としての協力、連携を必要とすることも多々ございます。しかしながら、障害福祉課、高齢福祉課、児童家庭課への保健師の配置につきましては、保健師の専門性を必要とする相談などの窓口業務量が各課配置を必要とするだけ日常的にあるかといった問題もございますし、保健師本来の業務を充実していくことが現在の課題でございますので、保健師の配置は今のところは困難と考えております。
次に、ふれあい保健センターに関する御質問にお答えいたします。
１点目の、今後の配置計画についてでございます。
これまで平成８年度の東部ふれあい保健センターを初めとして、西部、長森、北部、市橋の各コミュニティセンターに開設をしてまいりました。今後は日光及び南部コミュニティセンター、また、仮称ではございますけれども、北東部コミュニティセンターにおきましても開設を予定しております。
２点目の、担当区域についてでございますが、住所地にかかわらず、いずれの保健福祉センターでも市民はサービスを受けられる体制となっております。しかし、コミュニティセンター単位の市民活動に合わせて保健福祉活動を展開しておりますことから、早急に担当区域を実態に即した形に見直したいと考えております。
次に、小児救急一次医療センター事業についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、小児科専門医の不足に加え、少子化が急速に進展する社会にあって、初期診療においても小児専門医による、より高度な医療を望む声が急速に高まりつつあり、本市におきましても小児救急医療を取り巻く新たな課題が顕在化してきております。こうした現状を受けまして、既に御承知のとおり、岐阜市保健医療審議会から調査研究を付託されました岐阜市小児救急医療対策検討会議が市内の全小児医療機関を対象に実施しましたアンケート等をもとに、昨年１年をかけ小児救急一次医療センター事業案を取りまとめ、さきの審議会で了承されたところであります。
提言されました事業案は、小児科の開業医の先生及び２次病院を除く勤務医の先生方にお願いをし、平日、土曜日の準夜帯・午後７時半から１１時まで岐阜市民病院の１階、救急処置室の一部を確保して交代で小児救急患者の初期診療に当たるというもので、施設の名称を岐阜小児夜間急病センターとする予定でございます。
御質問の本事業を市民病院への委託事業とする理由でございますが、休日急病診療所を含めた本市の救急医療の体制整備につきましては、救急情報システムを所管する消防本部とともに当保健福祉部が中心になって総合的に施策展開すべきとの判断によるもので、当番医師のローテーションや医師会、輪番２次病院との調整など、本事業の進行管理は保健福祉部が主体的にリードしていきたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、今月末に予定される保健医療審議会の市長への意見具申を受け、６月の定例市議会に事業予算を上げたいと考えております。予算議決後直ちに施設整備と市民広報を行い、できるだけ早い時期にセンターをオープンさせたいと考えております。
最後に、福祉施設建設に係る審査体制についての御質問でございますが、本市におきましても過去に補助金受給に係る不正事件がございました。これを契機に補助金受給に関する不正防止に対し万全を期する体制の整備を図り、再発防止に努めているところでございます。現在行っております審査方法を順に申し上げますと、まず、福祉施設建設の計画段階におきましては、本市の内部機関として設置されております社会福祉法人設立認可等審査会で、当該施設が国庫補助協議の対象として適切かどうかを審査し選定を行っております。次に、施設建設段階におきましては、当該施設の設計、建設、備品購入等にかかる契約に際し「社会福祉法人における公的資金交付にかかる入札執行要領」に基づいて市の契約方法に準じた方法により契約を行うように当該社会福祉法人に指導しております。また、施設の建設におきましては、その工事の完成までの間、技術担当部職員及び福祉事業担当課職員が連携、調整を図りつつ定期的に現場に立ち入り、工事施工状況の監督検査を実施しております。さらに、当該施設が完成し開設されるまでの間に施設開設前監査を行い、当該施設建設に係る諸契約の事務手続、資金の流れ等を監査しております。また、施設開設後におきましても年１回の定期監査を行い、社会福祉法人及び施設の運営について適正に行われるよう監査、指導を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、福祉施設が適正に運営され、良好な福祉サービスが市民に提供されるように今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
32:
◯議長（
松井逸朗君） 市民病院長、森 矩尉君。
〔森 矩尉君登壇〕
33: ◯市民病院長（森 矩尉君） 小児夜間急病センターの診察場所は、現在の救急処置室をそのまま利用する予定であります。スタッフの体制につきましては、看護師２名を増員し、現在の救急室勤務の看護師３名を４名とするほか、医療費精算事務の委託及び事務担当職員の配置など受け入れ体制の整備を考えております。
いずれにいたしましても、新しい試みでありますので、事業の進展を見ながら、その都度必要な対策をとってまいりたいと考えております。
続きまして、市民病院事業についてお答えします。
まず１点目の、医療事故予防対策についてお答えします。
医療事故対策マニュアルは、医療事故予防対策委員会の設置、リスクマネジャーの配置等を定めるとともに、ヒヤリ・ハット体験報告の積極的な提出の励行を掲げております。情報を開示し、それぞれのケースの分析、検討、対策をオープンにし、現場へフィードバックさせております。看護部においては従来から医療事故検討委員会を毎月開催し、ヒヤリ・ハット事例を気楽に引き出せる職場環境づくりと具体的な対策の検討を行い、毎日の朝の会で情報の共有化を図っております。医療事故につきましては、医療事故はいつでもどこでも起こり得ることを何よりもまず医療従事者が認識することが大切であるとともに、日ごろから職員に伝えているところであります。
２点目の、院内感染対策についても院内感染対策委員会を設置し、感染予防と実際に感染者が発生したときの対応の両面から対策に取り組んでおります。委員会では院内感染対策マニュアルを作成し全職員に配布するとともに、毎月グループごとに各職場を回り、マニュアルに沿った対策が行われているか否か点検を実施し、課題ごとに対策を講じているところであります。
次に、３点目の、診療ネットワークの構築についてお答えします。
このプランは、各医療機関のさまざまな情報を規格化し相互参照することにより、重複処方、重複検査を防ぐものでありますが、特に個人情報の保護には細心の注意を払い、このネットワークを使用しても同意を得た病院以外では患者情報を見ることができないように、暗号化技術とＩＣカードによる認証システムでのセキュリティーの実証を骨格としたものであります。当病院では第一内科、第二内科、外科の１４名の医師が民間病院や診療所からの紹介を受けた３５名の患者さんを対象として処方、注射、検査データや紹介状等の診療情報を紹介元の病院等に提供することで、このプロジェクトに参加いたしました。実証実験でのアンケート結果では、医師からは「病名等診療情報を標準化し共有化することに大きな意義がある。」などの回答をいただきました。患者さんからも「データの管理が確立されれば、病院と診療所の連携で検査等結果への信頼がより高くなった。」などと反応も良好で、この診療情報ネットワークの有効性が実証されました。今後、医師会や他の病院とよりよいネットワークに改良し、協力、活用してまいりたいと考えております。
最後に、外来診療棟の建てかえについてお答えします。
病院経営につきましては、これまで経営の健全化に努めてまいりました結果、平成８年度以降５年連続して黒字決算を計上でき、平成１３年度におきましてもほぼ例年並みの黒字決算を計上する見込みでございます。しかしながら、いまだ１４億円の累積欠損金を有しており、地方公営企業法には、利益が生じた場合において繰越欠損金があるときは、まずもって欠損金の補てんを優先する定めもございますので、今後とも経営の健全化に努め、累積欠損金の早期解消を第一優先に図ってまいりたいと考えております。
議員御指摘の積立金ですが、数年後に累積欠損金の解消ができましたら、建設改良積立金等の積み立てを行い改築資金の保留に努め、できるだけ早期の建てかえを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長（
松井逸朗君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
35: ◯教育長（安藤征治君） お答えをいたします。
新学習指導要領が全面実施されるに当たっての本市の学校教育の基本方針ということでございますが、まず第１は、豊かな心を育てる心の教育、いま一つは、確かな学力をつける授業の充実と、この２点になろうかと思います。目指す学校像として、温かさと活気がみなぎる明るい学校を掲げ、各学校の教育目標の具現に徹する学校経営を推進し、２１世紀を担う子供に生きる力をはぐくんでいかなければならないというふうに考えております。そうした豊かな心や個性をはぐくむためには、何より自己を見詰める力、自己を正しく評価する力を私はつけていく必要があろうかというふうに思っておるところでございまして、さらに、それは仲間との共同体験、磨き合いによってより深まるものだというふうに考えているところでございます。
２点目の、「総合的な学習の時間」についてでございますけれども、本市におきましてはいきいき夢づくり事業を長年にわたって実施をしてきておりまして、その結果、総合的な学習を先駆的に先取りした形で進めてきております。現在、環境、福祉、国際理解等をテーマに、学年の発達段階に応じてさまざまな特色のある活動が行われております。学校によっては、磨きの時間、扉の時間、ふれあいの時間あるいは郷土学習の時間というような呼び方をしておるわけでございますけれども、さまざまに展開をされておりまして、具体的な例はここでは割愛をさせていただきますけれども、こうした学校の取り組みや成果はインターネットのホームページで紹介されたり研究の場で実践発表がされたり、さらには、少しここに持ってまいりましたけれども、このような本になってですね、もう既に全国的にも紹介をされておるといったような例が幾つかございます。
いずれにしましても、「総合的な学習の時間」の学習計画を立てるに当たりましては、児童生徒の発達段階、そして興味、関心、さらには、その地域の教材といいますか、教育素材っていいますか、人的、物的、環境、そういったものを勘案をしまして、一番ここに学校の特色が出るところだというふうに思っておりますので、それぞれの学校で創意工夫を生かして学習計画を立てていただくことを心から願っておるところでございます。
加えて申し上げますと、この「総合的な学習の時間」を通して、もっと調べてみたいと、あるいはもっとやってみたいと、こんな意欲が子供たちに培われ、それが完全学校５日制の土曜日や日曜日の生活にもつながっていくと、こんなふうになれば大変すばらしいなあというふうに思っております。
次に、ふれあい教室サルビアに関連してお答えをいたします。
学校復帰の要因ということでございますけれども、議員御指摘のように、個人の努力、そして家族の支援というものが大きいだろうというふうに思いますけれども、私どもは次の３つに整理をして考えております。第１には、サルビアが心の居場所となり、心がいやされるとともに、ふれあい活動など、さまざまな活動や人と人との出会いから社会性や自立性が少しずつ育ってきておるということではないか。第２には、保護者の会等の相談活動により保護者自身の心が安定し、子供に対する考え方や接し方が大きく変化した部分があるのではないか。第３には、学校への復帰に向けて学校と少年センターとの緊密な連携のもとに支援ができるようになってきているのではないかと、このようなふうにとらえております。今後も行政として不登校児童生徒や保護者の願いにこたえるよう、少年センターのふれあい教室サルビアの活動内容の充実に努めてまいりたいと思います。
さらに、市の西部地域に新しいサルビアを開設してはどうかという御提言でございます。
できるだけ生活の拠点ていいますか、近くに教室があるということは重要なことでございますので、将来的に西部地域でのサルビアの開設は必要なことだというふうに認識をしております。適当な施設や職員体制等を今後検討していきたいというふうに思っておりますけれども、当面は通所バスの活用等で教室への通所を支援していくとともに、今ある教室の充実に努める所存でございます。
最後に、和楽器の問題でございます。
中学校における和楽器の指導が始まるわけでございますけれども、指導を担当するのは音楽の専門教員でございます。今年度も教育研究所におきまして音楽の先生を対象にした実技講習会を４回ほど開設をいたしました。来年度におきましても実践交流会を開くとか研修会をさらに充実をして進めていきたい。また、それぞれの学校では地域の演奏家を臨時講師として招いて御指導いただくというようなことも考えていきたいと思っております。指導内容につきましては各中学校の教育計画に基づいて決定をされるわけでございますけれども、おおむね各学年５時間程度というふうに伺っております。日本の伝統音楽という題材の中で、琴や和太鼓を鑑賞するだけでなくって実際に演奏してみるという経験を通して、長い歴史の中で培われてきた我が国の伝統、精神文化を大切にしていくことを願っております。
以上でございます。
36:
◯議長（
松井逸朗君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
37: ◯総合企画部長（山田 正君） ２つの御質問がございました。
まず、男女共同参画室と女性センターの役割についてでございますが、男女共同参画室は女性政策及び少子化対策に関する政策課題の企画調整を担当しておりまして、女性センターは市民の活動拠点であるというふうに認識しております。
男女共同参画室は岐阜市のあらゆる施策を男女共同参画の視点で進めるという役割を持っております。具体的には、男女共同参画政策の指針となります岐阜市女性行動計画に基づきまして、多くの部局にまたがって現在６６の施策を行っておりまして、審議会、委員会等における女性の参画率の上昇、育児、介護の支援を行うファミリー・サポート・センターの設立などの成果が得られております。少子化社会を迎え男女共同参画は今後ますます重要となってまいりますので、男女共同参画室は総合的にその政策を進めていくために市役所内に配置される必要があるというふうに思います。
一方、女性センターでございますが、女性のための相談事業、多様な学習機会を提供するための講座、自主的な活動や交流の支援、情報提供などを市民により近い所で行うという役割を持っております。また、女性センターでは啓発活動や情報発信ばかりではなく、事業を実施する中で市民の皆様の声を聞くとともに、いろいろな問題点を把握し、それらを参考にしながら男女共同参画室の施策に反映させていくことができるよう、お互いに連携をとっていきたいと思っております。
したがいまして、男女共同参画室、女性センターがそれぞれの役割を分担しつつ機能的に連携することによりまして、岐阜市における男女共同参画行政が一層推進されるものと考えております。
次に、さわやかサービス運動月間のアンケート結果についての御質問でございます。
昨年７月から市民サービス向上のための行動計画といたしまして、さわやかサービス運動を展開してまいりました。その運動の成果を来庁者の方々に評価していただくさわやかサービス運動月間を設け、来庁者アンケートをお願いいたしました。その来庁者アンケートの６項目につきましては、議員御指摘のように、まずまずの評価をいただいたところですが、それ以外にも議員がおっしゃられましたような指摘、要望事項が来庁者の自由意見としてたくさんございました。アンケート実施期間中にありましても、改善、対応できる意見は該当課におきまして直ちに取り組んでまいりました。さらに、アンケート結果を受けて各課では職場会議や研修を開いて、その改善に取り組むよう課長幹事会などを通じて周知徹底を図るとともに、指摘された項目につきましては各課での取り組み状況の報告を受けたところでございます。
今後の対応でございますが、窓口対応を初めといたしまして市民サービスの向上を図っていく運動といたしましては、やはりさわやかサービス運動を継続していくとともに、アンケートなどによりまして市民の皆様の御意見を伺い、市民意識の的確な把握に努めていきたいと考えております。
〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
松井逸朗君） ３１番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕
39: ◯３１番（村山まさ子君） それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。若干の要望と再質問をしたいと思います。
市長が当選をされましてからすぐ翌日に出た新聞ですけど、「新市長に託す市民の声」というとこありますんで、ちょっとね聞いていただきたいと思いますけど、そこで、「よそでは、岐阜市がどこにあるか知らないという人も多く知名度が低いので、市長さんに引っ張っていってほしい。」「無駄をなくして、市の財政赤字を減らしてほしい。」「大胆なアイデアを出して、市を発展させてほしい。」「若い人が住める魅力ある市に」また、職員に対しては、大変ちょっと紹介しにくいんですけど、「市職員は市民のために仕事をしているのだから応対の悪さを直してほしい。職員は愛想がなく事務的なんですよ。市役所に行くといつも感じる。新しい市長は、リーダーシップを発揮して、改革してほしいよ。」「応対悪い市職員直してほしい」というのがね、このように翌日の新聞に出てますけど、また職員の方、心がけてください。まあこのように細江新市長に対しては市民の方も大変期待をいたしております。私もきょうと１日目の市長の答弁お聞きしまして、ほんとに市長は民間活力を導入し、積極的に市政運営をされていかれるという強い決意の姿を見まして、大変わかりました。また、やる気も満々という姿も見て、大変快く感じて、今後の細江市政に大きく期待をいたします。
そこで、私が心配をすることは、女性ですので、市長は２月の２４日に当選をされまして、翌日・２５日からあいさつ回りを始め、さまざまな行事に出席をされるなど、走りに走ってこられました。また、３月議会に向けて朝早くから土曜日まで職員との打ち合わせなど、休む間もなく忙しい日々を過ごされているようですが、市長が幾らやる気であっても、健康が第一なんですね。細江市政は今スタートしたばかりです。そんなに急がないで、「ローマは一日にして成らず」ということわざもございますが、岐阜市民のために健康に留意をしていただきまして、すべての事業に対し適切な判断力と健全な財政運営に向けてリーダーシップをとっていただきますように、強くこの点はお願いをいたしておきます。
次に、保健福祉行政についてですけれども、私たち特に公明党は福祉のことに関しまして、１つは視察に行ったときに入れていくんですけども、他市を視察しまして感ずることは、岐阜市の福祉行政は進んでいるんだなということをたびたび感じますので、この点は評価をいたしておきます。けれども、また今後とも市民サービスのために努めていただきたいと思います。
そこで、１点だけ要望をしておきますけども、小児救急一次医療センターにつきましては６月議会で予算計上されていかれるということですけれども、できるだけ早くセンターのオープンをお願いいたしておきます。
次に、教育行政ですけども、教育長にお答えいただきましたけども、岐阜市の教育としては、いろんな教育がこれから変わっていきます、変遷していきますけれども、そうしたときに心の教育を第一に考えていくということですので、了解をいたします。
そこで、新学習指導要領の全面実施に向けての学校の５日制についてですけれども、ある県が調査をしているんですね。その調査を見ますと、小学生の親の４３％、また、中学生の親の３８％が学力低下と学力格差に対しての不安感を持っているという結果が出ています。文部科学省はこの１６日、私もきのうテレビ見てましたら、教育長さんも研修に出ておられましたね。ああ、出ておられるなと思って見ましたけど、ほんとに何か国がちょっと無責任というか、こんな惑うような教育、まだスタートしてないに、さらに、まんだ２週間後に新学期が始まるのに、はやまた見直しをしているということを非常にね、私は残念に思いましたけれども、その一部の自治体などが実施を計画しているために、土曜日の補習についてですね、授業形式としないことや一律に強制しないという条件をつけて、まあ認めるという方針を固めました。これもきのうの新聞１面に大きく出ておりましたけども、これまでも文科省は、休みとなる土曜日は体験活動や家庭での学習を優先すべきだとしてきましたが、学力低下を懸念しているために各自治体が独自に土曜日補習をする動きがいろいろ広がっていますために、土曜日補習も一応認めたという形なんですけど、もう既にそう認める前にも、ちょっと紹介しますと、例えば埼玉県のＡ市ではこの４月から市内の小中学校１９校で児童生徒の希望を募り、毎週土曜日に教科書を使用した学習指導を行うことを決め、新学習指導要領の導入に伴って基礎学力の低下に強い危機感を抱いた市側の考えで予算化をされたようです。また、さらに驚くべきことは、夏や冬の休みには市内の８カ所の公民館で講師を招き週に２回学習会を開くと、このような計画もされています。事実上６日制に戻るのではないかというおそれも出ているようであります。
そこで、まあ文部科学省が土曜日の補習を容認したわけなんですね。そこで、今後実施する自治体もさらにふえてくると思いますので、岐阜市としてはこの点についてどのように考えていかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、ふれあい教室サルビアについて、今のお答えでは教育長も将来的には西部の地域でのサルビアの開室も必要だということを認識されているようですので、よろしくお願いいたします。
そこで、平成１６年に岐阜市立岐阜養護学校の小中学部が小西郷に移転する予定になっておりますので、その移転後に西改田──今ある所ですね、西改田に第４サルビアの開設をしていただけないかなと思います。幸いここは教育委員会の所管となっていますので、開設に向けて努力をしていただきますように、この点については教育長にお願いをしておきます。
次に、市民病院の外来診療棟の建てかえについてでございますが、累積欠損の解消後に考えるということですけど、もう診察に行かれた方はよくわかると思います。私も月に１回、高血圧ですので診察に行ってますけれど、（笑声）ほんとに診察していただいても、ちょっとこれ先生に尋ねたいなと思いましても、
〔私語する者あり〕
すぐカーテンの向こうに次の患者さんがおみえになりますので、ちょっとね先生にお尋ねするのをね、控えるというのが現状なんですね。だから、このようにプライバシーの保護の面からも早急に中待合室だけでも整備することは考えられないか、考えていただけないのか、この点について市民病院長にもう一度お答えをお願いいたします。
次に、男女共同参画室と女性センターにつきましては、２１世紀の本格的な高齢化社会にあって働く女性に対する社会の期待はますます高まってくると思います。そこで、今後さらに男女共同参画室の事業は重要でありますので、男女共同参画室と女性センターはそれぞれの事業において連携をとりながら推進をしていただきますように要望をいたしておきます。
そして、最後にお尋ねをいたしました市庁舎のアンケートの結果でございますけども、もう私も見てまして、いろんなちょっとまあ市民はよく見てるなあと思いましたけれども、市民の方が指摘されていますように、私も職員の制服がフリーになってから服装の気になる方が幾人も見かけます。決して高い服を着なくても公務員として常識ある服装を心がけていただけばよいと思います。
また、
〔私語する者あり〕
私もさんざん公明党の議員、また、そのほかの議員の方もここで質問出ておりますけども、この議場において指摘をしてきましたが、名札の着用は守られていません。
〔私語する者あり〕（笑声）
この４月から顔写真入りで今よりも大きい名札に変わります。きょうは市民病院の院長がつけておられます、ああいう名札に変わります。あの名札をお借りしまして、ここでまだ昨年ね、私も早く名札を着用させるように、このような大きなのをつくってくださいと借りてきて見本を見せながらここで質問をしたばかりなんですけども、この４月からああしたあのような名札に変わりますので、全員が名札を必ずつけていただきたいと思います。そして、一人一人が名札をつけることによって自分の行動に責任を持ち、新市長のもとに新たな気持ちでスタートをして、市民サービスに努めていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
40:
◯議長（
松井逸朗君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
41: ◯教育長（安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
土曜日の補習についてでございます。
議員御指摘のように、昨日の朝刊に「土曜補習を文部科学省が容認」「学校５日制骨抜き」「公立校来月から」「学力低下を懸念」というような新聞が、私も見ました。びっくりしたわけでございますけれども、実は昨日、岐阜の産業会館におきまして文部科学省主催の「子どもの夢をはぐくむ教育フォーラム」というのがございました。これは全国６カ所で行うものでございまして、岐阜を東海・北陸大会ということで岐阜の産業会館で昨日行われました。文部科学省の青山 丘副大臣が直接お見えになりまして、直接この学校５日制にかかわる説明をなさったわけでございますが、朝のこの新聞記事でございますので、それを当然取り上げられて最初にお話がありました。「実はそういう報道がされているんだけれども、決して文科省は学校５日制を骨抜きにする考えはないし、学校においてですね、土曜日に補習授業をやることを認めてはいない。」という明言がございました。これは新聞等でも、よく読んでみますとですね、「学校などの学習の場としての提供」というようなことは書いてございますけれども、「子供たちを強制的に参加させたり、授業形式で教師が教えることは通常と変わらず、週５日制の趣旨に反するとして、あくまでも認めない。」というふうに言っております。私はこの趣旨は間違いないだろうというふうに思います。
今御指摘ございましたように、非常に学力に対する心配が多いということは事実でございまして、先般文部科学省から「学びのすすめ」という大臣のアピールがございました。その中で示されておるんですけれども、経済協力開発機構・ＯＥＣＤの調査によりますと、生徒の学習到達度調査でございますが、我が国の生徒の宿題や自分の勉強する時間は３カ国中最低であると。要するに、学力はそんなに劣っているわけじゃないんですけれども、勉強する意欲であるとか、あるいは学習する習慣というものが非常に落ちてきているという中で、この「学びのすすめ」では宿題の問題だとか補習の問題などに触れております。私は、即それが宿題をたくさん出しなさいとか補習やりなさいという意味ではなくって、国民挙げてこの子供たちの学ぶ意欲だとか、あるいは学習習慣というようなものを考える契機にはしなければならぬというふうに思っておりますし、保護者の多くの方の学力低下に対する不安に対しては、学校として責任を持ってこたえていく体制をつくらなければならぬというふうに思っております。したがいまして、本市におきまして土曜日に学校で補習をするというようなことは考えてはおりません。
以上でございます。
42:
◯議長（
松井逸朗君） 市民病院長、森 矩尉君。
〔森 矩尉君登壇〕
43: ◯市民病院長（森 矩尉君） 再質問にお答えします。
プライバシー保護の観点から、診察室と中待合室の間のカーテンでの仕切りについてお答えします。
本年８月に病院機能評価を受審するため現在各種の改良、改善を進めております。その中の１つに、議員御指摘のプライバシーの保護がありますので、現在のカーテンの仕切りを扉での仕切りに変えるように準備を進めております。早急に設置いたしましてプライバシーの保護に努めてまいりたいと思います。
先ほど村山議員からお褒めの言葉をいただきました、この（笑声）ネームでございますけれども、これはつけ出して１年になります。この後ろにですね、市民病院の理念が書いてあります、市民病院にどういう理念があるちゅうことを、本日御披露しませんけども、理念が入っています。そういう意味で、これかなり職員の間にも好評でございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
44:
◯議長（
松井逸朗君） この際、しばらく休憩します。
午後０時 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分 開 議
45: ◯副議長（小林 洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。４番、高橋 正君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔高橋 正君登壇〕（拍手）
46: ◯４番（高橋 正君）
発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
２１世紀を迎え、我が国の社会経済は効率性を優先した規格大量生産型の工業社会から、多様化、ソフト化、資源化を基本とする循環型の社会へと大きく転換しようとしています。国民の意識や生活スタイルにおいても調和と共存、健康や暮らしの心地よさ、美しさ等に重きを置く傾向が強まり、新たな世紀の始まりに当たり、我々は前世紀においてこれまで追求してきた効率性や物質的な豊かさを見直し、物と心、競争と共生、都市と農村などの二元の調和への道を探り始めているものと思います。すなわち物質の時代から心の豊かさ、温かさを求める時代に移っていくと思われます。このような中で我が国において命と暮らしの根幹をなす食糧とそれを支える農業、農村の大切さが再認識されつつあると感じているところであります。
また、御承知のとおり、経済の高度成長を背景とし、農業の生産性向上、農業従事者と他産業従事者との生活水準の均衡を目標として昭和３６年に制定された農業基本法が平成１１年７月に時代の要請にこたえた形で抜本的な見直しがなされ、食糧の安定供給と農業、農村の持続的発展を目指した食料・農業・農村基本法へと生まれ変わったところであります。
〔私語する者あり〕
しかし、農業者の視点から見た現実はどうでしょう。ミニマムアクセスで導入される外国米の政府買い入れ価格は国内生産米の５分の１以下、また、当初は国内の生産の端境期に輸入されていた生鮮野菜は毎年輸入量が増大しております。加工された野菜は正確な数量はわかりませんが、大量に輸入されているものと思われ、国内で生産されている野菜価格の低落を招いているところであります。こういった中、農家戸数は減少傾向をたどり、きつい仕事に加え、もうからない農業に後継者は育たず、担い手は高齢化の一途をたどっております。さらに、食生活の変化に伴い米の消費は伸びず、掲げる理念と現実は大きくかけ離れていると思います。
〔私語する者あり〕
また、市内の状況を見てみますと、本市の農業粗生産額の半分以上を占める園芸関係は、その自然条件から、長良川右岸流域に広がる砂質土壌地帯の島、則武、鷺山地内、また、黒ぼくの土壌地帯の北長森地内が中心産地になっております。問題はこれらの産地の大部分が市街化区域に属するという点であります。俗に言う農振農用地、すなわち法律によって優良な集団農地として確保される農地はほとんどは現在収益性の低い水田として利用されているのであります。すなわち御承知のとおり、国の財政支援はこの農振地域内しか援助されず、都市化の進む中で日当たりや風通しが悪くなった土地で苦労しながら野菜の生産に励み、岐阜市の農業粗生産額の半分以上を上げて頑張っている農家への国の財政支援はないのであります。我が国全体を見た中での矛盾、ギャップがある中、本市域内では土地利用区分上での課題を抱えているのであります。
そこで、変革をキーワードとして市政のかじ取りを任された新市長に、私、農業出身者、農業をやっているという立場から期待を込めて、新市長の本市の農業振興における所見をお尋ねいたしたいと思います。
次に、牛海綿状脳症・ＢＳＥ対策についてお尋ねをいたします。
国内で初めてＢＳＥの疑いがあると農林水産省が公表したのは昨年・平成１３年９月２１日であります。この疾病は１９８６年イギリスで初めて報告され、その後、アイルランド、スイス、フランス等ヨーロッパの国々でも発生したわけであります。特にイギリスでは１８万頭を超える感染牛が確認されました。感染源は、皆さんも御承知のとおり、牛のえさである配合飼料に混合されて与えられた動物性飼料肉骨粉であると考えられております。２００１年１月に欧州連合からの肉骨粉の輸入を停止し、牛への肉骨粉の供与をさせないため飼料安全法の改正を含め取り締まりの強化をしてきたところであります。こうした中で平成１３年１１月２１日には北海道で２頭目が、１２月２日には群馬県で３頭目の感染牛が発見されたわけであります。この状況の中、農林水産省は肉用牛肥育農家への対応として、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業、ＢＳＥスクリーニング検査受検促進緊急対策事業、大家畜経営維持資金などの対策事業を示してきたのでありますが、畜産農家への経営の抜本的な支援にはなっておりません。
本市の肥育牛農家は、ＢＳＥ発生以来、肥育牛の価格暴落、食肉市場への出荷制限により牛の資質低下や飼料費の増大、素牛導入頭数の削減など、経営基盤の大幅な変更も懸念される状況であります。肥育牛農家の経営環境はＢＳＥ発生以前でも大変厳しく、肉用牛肥育経営安定対策事業により家族労働費の補てんをしてきたところであります。さらに、ＢＳＥ発生後の農林水産省の対応の甘さや対応のおくれ、それに加えて、雪印食品のラベル張りかえ事件などの消費者を欺く事件が頻発していたことにより、現在の肥育牛の価格はＢＳＥ発生前の同時期──同じ時期と比較すると、平均で３０％の暴落と推定されているのであります。
そこで、農林部長にお尋ねをいたします。
１点目に、以上、述べたように岐阜市の肥育牛農家は大変厳しい経営環境にあるのですが、どのような支援体制を考えられておられるのか。
２点目、食肉市場で解体されたもののうち、特定危険部位あるいはＢＳＥ陽性牛が発見された場合、すべて焼却することになっておりますが、処理能力は万全であるのか。また、点検、修理、それから、突発的な事態が起きたときに焼却はどうなるのか。
３点目、何といっても安全な牛肉を市民の皆さんに食べてもらわないと生産農家の経営はよくならないわけであります。牛肉の安全性と消費拡大のためのＰＲ活動は考えておられるのか。
以上、３点についてお答えをお願いいたします。
次に、選挙について選挙管理委員長にお尋ねをいたします。
先般２月２４日に行われた岐阜市長選及び市議会議員補欠選挙のときのことであります。私には２５歳、２３歳、２１歳の子供がおります。が、それぞれの子供が友達を連れてくることがあります。たまにそういった子と顔を合わせると、今回のように特に選挙の前には「必ず投票に行くように。」ということを話しておりますが、投票日の数日後、「おじさんに言われたので、初めて投票に行ってきた。
〔私語する者あり〕
が、もう二度と行きたくない。」ということであります。話を聞いてみますと、投票所にいる係の人の対応が非常に不親切で、どうしたらよいかわからずにいると、「もっと向こう。」と言うだけであったそうであります。（笑声）
〔私語する者あり〕
行動を見ていれば、初めての人か、それから、なれているのかなれていないのか、すぐわかるというふうに思います。緊張して１人で行ってこんな対応では彼が言うことも無理もないことだなあというふうに思った次第です。もう少し親切でわかりやすい対応をされるよう指導徹底を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
２つ目に、現在選挙のときは投票所入場券が送付されてきますが、そのはがきに指定の投票所が記載されており、指定された投票所しか投票できないことになっております。日曜日に営業を行っているサービス業、例えば、店と住まいが別の場所で開業している喫茶店の方などは、お客さんが少ないときに投票所の指定がなければ近くの投票所で投票することができます。また、高齢な方などは、すぐ前に投票所があるのに遠くまで行かなくてはならないという声も耳にします。どこの投票所でも投票できるようにして市民の利便性をより高めるようにならないか、お尋ねをいたします。
３つ目に、昨年末に地方選挙における選挙を行う場合、コンピューターの端末を使った電子投票が行えるようになったと報道されておりますが、一般にはなかなか理解できにくい電子投票制度の概要と今後の見通しについて、以上、３点についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、公民館で予定されている地域情報化支援事業についてお尋ねいたします。
本年度公民館で実施されたＩＴ講習会事業を受けて、公民館に配備されたパソコンの有効活用や地域の情報化を推進するために教育委員会でこの事業を計画されたと伺っておりますが、配置されたパソコンを今後どのように活用していくのか、危惧していたところであります。
以下、４点について教育長にお尋ねいたします。
まず１点目に、一般に社会教育事業と緊急雇用対策事業というと、なかなか結びつきにくい関係でありますが、今回緊急雇用創出特別対策事業としてこの事業を実施されるに至った経緯についてお尋ねいたします。
２点目は、この事業は４９の校区公民館すべてにＩＴ相談員を配置し地域の情報化を進める計画でありますが、例えば、先般公民館や中学校で行われたＩＴ講習会は大変多くの受講者があったようでありますが、受講された皆さんやパソコンをもっと使いこなしたいというような人たちがパソコンサークルをつくって活動したいというような場合、こういったサークルなどに対する指導もお願いできるのか、事業の具体的な中身についてお聞かせください。
３点目は、事業の実施場所についてであります。
地域によっては公民館が活発に利用されて調整が難しい、公民館でなくて学校の余裕教室を利用することが考えられないかという声も耳にします。実施場所についてお考えをお聞かせください。
最後に、ＩＴ相談員が期間中常駐することになり、利用者にとっては公民館主事とＩＴ相談員の区別がつかなくなるということも考えられます。市民サービスの観点から、その場合の対応について基本的な考えをお聞かせください。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて市民部長にお尋ねいたします。
今、社会は急速に世界的規模で情報のデジタル化、ネットワーク化が進んでいます。日本国内においても政府のＩＴ化政策が既に具体化し始めており、岐阜市においての行政事務のＩＴ化政策が順次進められているところであります。また同時に、行政改革の実現のためには、より一層の事務の合理化が求められているところであります。これらの実現のためにも行政の高度情報化の推進が急務となっているところであります。
平成１１年８月に改正された住民基本台帳の規定により、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方を通じた行政事務の簡素化、効率化のため、各種行政の基礎となり居住関係を公証するなど重要な役割を果たしている市町村の住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を専用の電気通信回線で結ぶネットワークシステムが構築されようとしております。予算書によれば、岐阜市はこの住民基本台帳システムの整備を機器の導入を含め、本年・平成１３年度に約５，４８５万４，０００円，平成１４年度に約３，９３１万５，０００円を投じて行うこととなっておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
このシステムの導入で、住民票の記載事項に新たに全国共通のコードである住民票コードを加え本人確認を容易にするほか、市町村や都道府県の区域を越えて住民票の写しの広域交付や転入転出手続の特例などのサービスを住民に提供し、より一層住民の利便性を増進するということであります。しかし、反面、この住民基本台帳ネットワークシステムはいわゆる総背番号制ではないか、国が住民の個人情報を一元管理するのではないかといった声があるのも事実であります。諸外国においては社会保障番号として導入している国や、住民登録番号としている国、その他身分証明書番号、ＩＤ番号として導入している国もあります。今回我が国でもすべての住民にコードが付与されることになるわけでありますが、この番号はどのような方法で住民票に記載され、どのように本人に通知されるのでしょうか。また、このコードはどこに記録及び保存され、行政事務にどんなふうに利用されるのか、お尋ねをいたします。
総背番号制ではないかといった声に対し、
〔私語する者あり〕
どんな方策がとられ、個人の大事な情報が保護されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
インターネットは既に社会の相当な部分まで浸透しつつあり、市民の生活の中でも欠かせない伝達・意思表示手段として定着しつつあります。行政においてもそう遠くない将来には各種の手続、例えば住民票の異動届や戸籍の届けなど、インターネットを通じて行われるに違いありません。忙しい時間を縫ってわざわざ役所に出向かなくてもいろんな手続ができるようになれば、市民の負担は軽減され大きなメリットとなります。しかし、一方、マスコミ等でインターネットを使った犯罪も頻繁に発生しているのも事実であり、このような大切な住民の個人情報が電気通信回線を通じて流れていることに対し、不正に搾取、改ざん、漏えいなどを行う者がいないと思うのは難しいことであります。今回構築されるシステムではこういったことに対するセキュリティーがどのように保障されているのか、お尋ねをいたします。
次に、施設案内板等の、いわゆるサイン整備の問題についてお尋ねをいたします。
岐阜市が現在抱えている最重要課題の１つとして、中心市街地をいかに活性化していくかという問題があります。この問題を解決する有効な手だては基本的には町の中にたくさんの人を呼び込むこと、そこでさまざまな活動を営んでいただくことであると考えますが、さらに、そうした人々の動きをより円滑なものとするために、今自分がどこにいて、どの方向へ向かえば目的の場所に容易に行けるかということを絶えず認知できる必要があります。すなわちより多くの観光客やビジネスマン、あるいは買い物客等のさまざまな目的を持った人々がスムーズに移動しながらそれぞれの目的を達成していただくことによって、経済活動その他の日常生活が活発なものになり、その結果として町のにぎわいも高まることになるのではないでしょうか。そのような意味においてサインの整備は活性化の重要な要素の１つであると考えられます。しかしながら、現在岐阜市中心部の状況を眺めてみますと、そうした人々のスムーズな移動を支えるサインの設置が決して十分であるとは思われません。先日ある新聞の投稿欄の中に、宮城県からマイカーで家族６人で岐阜市の鵜飼を見に来られたときのことが載っていました。『初めての土地なので、それなりに下調べをしてきたが、「長良川温泉４キロ、金華山３キロ」の標識を見つけて走っていたら、堤防上の道路に突き当たり、右か左か示す案内標識がない。道行く人に尋ねて、やっと旅館に着いたが、鵜飼は時間切れで見物できなかった。』という記事。その後に「しかし、旅館で口数の少ない５０歳前後の女性従業員の心から歓待してくれた姿に大満足をした。」と「案内標識の不親切なことはどっかに吹っ飛び、鵜飼見物は、いつか実現したい。」というように書かれていました。そのような旅人の評価を謙虚に受けとめて、親切でわかりやすいサイン整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。
２００５年の愛知万博には岐阜市にもたくさんの人々に立ち寄っていただき、長良川温泉街に泊まってもらおうと考えているわけですから、なおさらです。２１世紀にふさわしい新しい岐阜市の町づくりを進める上で、その拠点となる中心部のサイン整備は町全体の魅力を高めてにぎわいを増すためにぜひとも必要であり、早急に計画を立てて事業を推進していくべきと考えます。
そこで、サイン整備に対する基本的な考え方とその内容について都市計画部長にお尋ねをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
47: ◯副議長（小林 洋君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
48:
◯市長（
細江茂光君） 私の農業振興に対する所見についての御質問にお答えいたします。
まず第１に、私は選挙公約といたしまして都市近郊農業の振興を掲げておりまして、私自身、家庭菜園に強い興味を持っており、いろいろな野菜を栽培した経験もございます。こうした経験を通し大地の恵みというものを実感したところでございます。こうした体験の中から春には青々とした若い芽が生まれ、秋には黄金色の稲穂が実る、こういう水田、田園のすばらしい景観をつくるばかりか、植物の持つ地球温暖化の防止だと、あるいは雨水を一たん保有してくれる洪水の防止など、環境や防災の面で重要な役割を果たしていると思います。したがいまして、人が住んで生きていく場所には、生きているもととなる食糧の生産をする農家が職業として成り立つこと、これが極めて重要であると考えております。
私は本市の活性化も重要施策として挙げておりますが、これを実現するには健全で有益な土地利用にあると思います。こうしたことから農地が農地として利用される、管理されるということの重要性は十分認識しているつもりでございます。加えて、農地が適正に管理されない、雑草が繁茂するとすると、周辺の住環境や、あるいは景観という面で大きな問題となります。御指摘のように、本市では作付面積、販売額が日本一である枝豆に代表されるように、市街化区域内においても大きな生産地を形成しております。このことは農業生産者の方々が農薬を減らすなどの努力によられまして、住環境と調和をとれる生産技術を開発される、環境に対して厳しい今の時代にも合った形で農業を成功させておられるということのあかしであると考えます。大変すばらしいことだと思います。
こういう特性を持つ本市の農業振興あるいは産地振興につきまして、今後とも私も関係者の皆様方とよく話し合い、新鮮でおいしい野菜、有機、岐阜産であるという岐阜ブランドづくり、また、あるいは有機野菜や減農薬でつくられる安全づくりに対して市としましても支援申し上げるばかりではなく、学校給食への地域産農産物の導入など消費拡大につきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、後継者あるいは農業の担い手の問題でございますが、全国的に見て新規就農者は平成２年に底を打って以降増加傾向にあり、将来の農業生産の担い手として期待される４０歳未満の新規就農青年もあわせて増加傾向にあるようでございます。農業に関する人材育成機関は近隣の大学農学部あるいは農業高校あるいは県の農業大学校など、十分充実してると思っております。私はこういう若い人たちが希望や志を持って農業に従事できるよう、地域形成あるいはビジョンづくりに着手してまいりたいと、心から考えております。
49: ◯副議長（小林 洋君） 農林部長、浅野 薫君。
〔浅野 薫君登壇〕
50: ◯農林部長（浅野 薫君） ＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策についてお答えをいたします。
まず１点目の、ＢＳＥ発生にかかわる肥育牛飼育農家への支援体制についてお答えをいたします。
昨年の９月２１日に我が国初のＢＳＥが確認され、これによる肥育牛農家の経営への影響ははかり知れないものがあります。市場における枝肉価格の暴落、食肉販売店における販売不振等により、先ほど議員の御指摘のように、現在では昨年同月比でマイナス約３０％の低価格となっております。家族労働費を除いた生産費をも大幅に下回る状況になっております。この状況に対して、国、県による支援事業に加え、市といたしまして肉用牛肥育経営安定対策及びＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策の両事業における積立金の農家負担分の２分の１を助成するべく、今議会に所要の経費を計上しております。これにつきましては、昨年１１月議会に補正をいたしました当該事業を１４年度も継続して実施するものであります。
２点目は、食肉地方卸売市場における動物系焼却炉の処理能力等についてでございます。
まず、今議会において所要の経費を計上しております焼却炉の処理能力につきましては、１時間当たり質、量１９０キログラム以上、２００キログラム未満を予定し、牛の特定部位にいたしますと５０頭分並びに成牛１頭がそのまま焼却できる規模を考えております。現在当市場では施設処理能力から１日４０頭を限度に屠畜、解体しておりますので、適正な規模ではないかと思っております。
次に、修理、点検はいつ行うかということでございますが、予定が立つものについては使用時間外及び閉場日に、突発的な事態には屠畜、解体の休止により実施していくことと考えております。
続きまして、３点目の、牛肉の安全性と消費拡大のためのＰＲ活動についてお答えをいたします。
既に実施しましたものとして、ＢＳＥ検査済証の発行、あるいはスポーツ少年団のイベント等への牛肉の提供など、関係団体と連携しＰＲをしてまいりました。また、今月の２４日には岐阜県畜産公社主催の牛肉の安全性消費拡大のイベント・牛肉フェアを岐阜の朝市と同時開催することになっております。さらに、４月の毎年開催しております岐阜市のれんげまつりにおきましては、今回は肥育牛農家が中心となって牛肉の安全性のＰＲと消費の拡大の催し物を開催する予定になっております。
今後も生産農家あるいは畜産公社等関係機関と連携し、牛肉の安全性、消費拡大のＰＲに努めてまいります。
51: ◯副議長（小林 洋君） 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
〔戸澤清行君登壇〕
52: ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） 高橋 正議員の御質問にお答えいたします。
御質問は３点ございまして、投票所における選挙人への対応について、２点目は、投票日当日の投票方法について、３点目は、電子投票についてでございました。それでは、逐次お答えをいたしたいと存じます。
１点目の件でございますが、議員が御指摘になられました投票所に投票に来られた方への市職員の対応についてでありますが、各投票所では指導係を配置しておりまして、老人の方や投票の順序、方法等がわからない方に対しまして適切にお世話するようにしております。しかしながら、御指摘のように、初めて御熱心に投票に来られた方に対しまして不親切な行為がありましたならば、これはあってはならないことでございまして、大変申しわけなく存ずる次第でございます。市内には５３カ所の投票所がございます。投票管理者等との投票事務打合会は選挙のたびに開催いたしておりまして、今回は２月１５日に投票事務に関する注意事項等の研修を実施した次第でございますが、今後このようなことが起こらないよう十分指導してまいりたいと存じます。議員には、おうちにお帰りになりましたら、どうぞひとつ御子息の方々や皆さん方に（笑声）
〔私語する者あり〕
選管の委員長が深くおわびを申し上げておったと、かようにお伝えくださいますようお願い申し上げます。
〔私語する者あり〕
と申しますのは、まことに貴重なとうとい１票でございまして、これを失うわけにはまいりません。（笑声）どうぞひとつ棄権のないようお伝え賜りますようお願いを申し上げます。
２点目の、投票日当日、自分が住んでいる区域だけでなく、どこの投票所でも投票ができないかというお尋ねでございました。
現行の公職選挙法では、選挙人名簿は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、その投票区ごとに編製し、選挙管理委員会は各投票管理者にその投票区の選挙人名簿またはその抄本を送付し、一方、選挙人は選挙当日、自己の属する区域の投票所に行き、選挙人名簿またはその抄本の対照を経て投票しなければならないと規定されております。大変わかりにくいことでございますが、要は本人確認をしなけりゃならぬということでございます。したがいまして、現在の段階では他の投票所では投票することはできませんが、将来、次にお答えする電子投票制度がさらに研究され、公職選挙法が改正された段階においては任意の投票所での投票ができるという可能性がないわけではありません。
〔私語する者あり〕
最後に、電子投票についてのお尋ねでございますが、地方自治体電子投票特例法、もう一度申しますと、地方自治体電子投票特例法が平成１３年１１月に成立いたしました。昨年の１１月でございます。この特例法の成立によりまして、地方自治体の議員及び長の地方選挙について、希望する自治体が条例を制定した上で電子投票が可能となりました。この電子投票制度とは、現行の投票所で候補者の名前をみずから投票用紙に書く自署式とは違いまして、例えば、銀行の現金自動預払機のように、電子投票機の画面にパネル表示された候補者を
選択し、これを押すことで投票するシステムであります。
次に、電子投票のメリットでございますが、１点目は、開票時間が短縮され開票結果が迅速に公表でき開票事務従事者の経費節減となります。２点目は、疑問票、
無効票が減少し、有権者の意思が明確に反映することができます。３点目として、選挙人の利便性などが挙げられます。
〔私語する者あり〕
一方、デメリットといたしましては、１点目として、投票データの損失やシステムの停止等トラブルに対応する機器の管理運用面の不安があります。２点目は、端末機等の経費の２分の１は国から助成されますけれども、多大な経費が一時的に必要となることなどが挙げられます。
このように、メリット、デメリットがありますけれども、岡山県の新見市、これは人口２万４，３００人の町でございますが、ことし６月に予定されている市長・市議選への導入を計画しており、これが日本の公職選挙では初めての電子投票になる予定であります。全国の地方自治体がこの電子投票の動向を見守っている中、本市においてもその結果を注視しておる次第でございます。
以上、答弁を終わります。
53: ◯副議長（小林 洋君） 教育長、安藤征治君。
〔私語する者あり〕
〔安藤征治君登壇〕
54: ◯教育長（安藤征治君） 地域情報化支援事業についてお答えをいたします。
１点目の、緊急雇用創出の関連でこの事業を位置づけた経緯でございますけれども、まず、国の動きでございますが、本年度全国各地で行われました地域住民のＩＴ講習会、この延長として、総務省ではそれぞれの地域にＩＴリーダーを確保し活用する補助事業を検討しておったようでございますけれども、今回新たな緊急地域雇用創出特別交付金の枠の中でこれを実施しようということで、１５の推奨事業の１つとして、すなわち地域住民のＩＴ活用能力向上のサポート体制を構築する事業ということで照会がございました。本市におきましても御案内のように、４９のすべての公民館にＩＴ環境を整備し、住民の一番身近な所で講習会を実施してきたわけでございますけれども、そのフォローと、さらなる地域の情報化ということを進めるためにどうしたらいいかということを公民館主事の一分科会で検討を進めておりました。その必要性が合致したということで、この事業に手を挙げたわけでございます。
その２点目でございます。事業内容でございますけれども、第１に、ＩＴ講習会受講者を含めて、地域で住民がいろいろなトラブル、相談事があったときに、情報に関する相談でございますけれども、その相談を受けると。それから、２つ目には、公民館職員への研修を初め、地域の情報化の推進役となるパソコンボランティアを養成をしていくと。第３点目に、議員御指摘のとおり、パソコンのサークルや諸団体に対する指導、助言。第４に、地域情報拠点としての公民館ホームページの作成や地域団体がホームページを作成するときの指導等を基本的な業務として考えております。６月から３月までの１０カ月間、各月６０時間をめどに、地域の実情に合わせてＩＴ関連の民間業者等に委託をし、ＩＴ相談員を配置をしてまいる計画でございます。
３点目の、実施場所でございますけれども、基本的には地域需要にできるだけこたえる方向で検討をしていく必要があろうかというふうに思っておりますけれども、この機器が社会教育施設を対象とした学習活動支援設備整備事業の国庫補助金で整備をされておる関係、あるいは学校施設の関係等で一律にはいかないだろうというふうに思っております。基本的には各公民館で他の活動との調整を十分図りながら実施をしていく方向を考えております。
４点目の、ＩＴ相談員と公民館主事の関係でございますが、それはそれぞれに職責がございますので、その職責を明確にすること、あわせて連携をとる必要も出てまいりますので、そのあたりにつきましては相談員に対する研修も位置づけながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
55: ◯副議長（小林 洋君） 市民部長、
飯沼隆司君。
〔
飯沼隆司君登壇〕
56:
◯市民部長（
飯沼隆司君） 住民基本台帳ネットワークに関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、現在の進捗状況でありますが、機器の設置についてはほぼ終了し、全国の市町村で順次行われております通信回線の接続や機器等の動作確認テストを実施しているところでございます。これからは、ことし８月の第１次稼働であります住民票へのコード番号の記載、市民の皆さんへの住民票コード番号の通知とか県への本人確認情報の送付等について万全の準備をしてまいります。
また、総背番号制ではないかという御質問でございますけれども、この制度は総背番号制とならないように工夫された制度で、この住民基本台帳ネットワークシステムは市町村が県等と共同して構築するシステムで、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票コード、そして、それに付随する異動年月日など必要最小限の情報を都道府県が記録保存するということになっております。国の機関等は法で規定された事務に限り、また、住民の居住関係の確認という目的に限ってのみ、県の委託した指定情報処理機関から提供を受けることができるだけですので、国が個人情報を一元管理する、いわゆる総背番号制と言われるものではございません。
次に、住民票のコード番号についてでございますが、住民票のコード番号は本年８月初旬全国一斉に市町村が住民票に記載し、世帯ごとに通知書を送付することになっております。この住民票コードはランダムに番号設定されますが、申請によりいつでも変更できることになっております。
最後に、個人情報の保護についてでございますが、民間の利用禁止を初め、不正アクセスが防御されるような技術的にも国際的基準を踏まえた厳格な保護措置がとられるようになっています。
以上でございます。
57: ◯副議長（小林 洋君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔私語する者あり〕
〔小林 忠君登壇〕
58: ◯都市計画部長（小林 忠君） サイン整備についてお答えさせていただきます。
中心市街地において市外から訪れる観光客などの利便性を高めることは都心部活性化の大きな要素でありますので、岐阜駅周辺地域や岐阜公園周辺地域、柳ケ瀬周辺地域などの各拠点におけるサイン整備を進めることは特色ある観光施策にもなり、非常に重要なことと考えております。また、当部におきましては特に歩行者向けのサインにつきまして庁内のワーキング会議を中心に検討を進めておりますが、今後はより広域的な観点から中心市街地の基盤整備を図るために、周辺地域から流入する自動車交通のための案内標識を含め、岐阜らしさの表現に工夫を凝らした総合的なサイン計画の策定を目指しております。
なお、視覚や聴覚に障害のあるような社会的弱者と呼ばれる方々や高齢者の方々など、あらゆる階層の人が快適な社会生活を送ることができるバリアフリー社会の実現と、よりスムーズに情報を伝達するために、従来までの視覚を中心とするサインに加え、携帯端末や街頭端末などのいわゆるハイテク情報端末機器を利用した、新世紀の町づくりにふさわしい情報提供システムの構築につきましても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、４番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（小林 洋君） ４番、高橋 正君。
〔高橋 正君登壇〕
60: ◯４番（高橋 正君） それぞれ御答弁をいただきましたが、市長には農業振興に対して積極的に取り組む姿勢をお話しいただきました。市長は市民との対話を重視するということを考えておみえですが、ぜひ農業生産者の皆さんとの積極的な話し合いもしていただきたいというふうに思います。現場の生の声を聞いていただきたいというふうに思います。これからの農業は企業経営と同じで、なかなか高い値段で売るということは難しい時代に入ってきたというふうに思います。資材費や流通経費の削減をして純利益を上げるということが大切だというふうに考えます。市長の企業人としての経験とセンスで、既成概念にとらわれない斬新的な発想を農業振興の分野でも発揮していただくことを期待いたします。
電子投票について選挙管理委員長に御答弁をいただきました。
メリット、デメリットのあることは十分理解できます。特にお答えの中にありました開票時間の短縮という点ですが、普通の今までの選挙でいきますと、市の職員が午前２時、３時まで開票作業をして、数時間後には出勤するということで大変であったなというふうに思います。電子投票なら投票時間が終われば、多分数十分後には全票がわかると思われますので、職員の負担はほとんどなくなるというふうに思います。
〔私語する者あり〕
また、２番目に質問しました中で、どこでも投票ができる可能性があるということでありますので、これからの時代の流れを考えると、電子投票に向かうというふうに思います。積極的な研究をお願いいたしたいというふうに思います。
住民基本台帳ネットワークシステムについて市民部長にお答えをいただきました。
住民基本台帳ネットワークシステムがどのような仕組みで、また記録保存され、市民の住民情報がどこでどのように利用されるかということはわかりました。しかし、このシステムが市民にとってどのように具体的な利便性があるのか、いま一つはっきりしません。この点について再度市民部長にお尋ねをいたします。
最後の、サイン整備についてでありますが、今回の新聞に投稿された方は、長良川温泉の旅館の対応が非常によかったということで、見ることのできなかった鵜飼はまたの機会に実現したいというありがたいものでありました。この方が次に岐阜へ来られるときにはサイン整備が進んでいることを願いながら、また、２００５年に愛知万博があるということも視野に入れ、早い時期の実施を要望いたします。
１点だけ市民部長にお伺いいたします。
61: ◯副議長（小林 洋君） 市民部長、
飯沼隆司君。
〔
飯沼隆司君登壇〕
62:
◯市民部長（
飯沼隆司君） 再質問にお答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムが導入されますと、例えば転入転出時の手続が簡素化されたり、全国どこの市町村からでも住民票がとれるようになります。また、今までお年寄りの方が恩給や共済、労済の年金等の現況証明をもらいにわざわざ市役所に出向いておられたわけでございますけれども、これからはそういう必要がなくなりますし、危険物取扱者、建築士等各種資格の申請、受験等に住民票添付が要らなくなるなど、事務の簡素化によりさまざまな住民の負担が軽減されます。
以上でございます。
63: ◯副議長（小林 洋君） ７番、道家康生君。
〔私語する者あり〕
〔道家康生君登壇〕（拍手）
64: ◯７番（道家康生君）
発言通告に基づきまして、順次お伺いをいたします。
まず初めに、学校などにあるごみ焼却施設の撤去について教育長にお伺いをいたします。
平成９年９月からダイオキシン等による有害物質の人体への影響が懸念されることから、学校等に設置してありますごみ焼却炉の使用が停止をされ、本年でおよそ５年を迎えようとしております。これら焼却炉は本年１２月からの焼却炉の構造基準の改正はともかく、一般的な背景からも今後使用することは不可能であろうと思います。学校の環境整備などの観点からもこれらを早期に撤去し、各学校内の施設環境の充実を図ってはと考えますが、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、ごみ処理の広域化計画についてお伺いいたします。
本年４月より県が示した岐阜県ごみ処理広域化計画に基づき、羽島市も岐阜市と羽島郡４町とで構成する岐阜市・羽島郡衛生施設組合に加入することが予定されております。これにより羽島市のごみも岐阜市内のごみ処理施設に搬入するということになり、近年多くの議論から懸念されておりますダイオキシン類の削減対策も、より効率的な広域という作業をもって対処するという大きな意義のあることであります。しかし、一方ではごみ処理施設の能力の問題もあり、搬入計画を見直す必要が出てくるのであります。すなわち羽島市のごみを衛生施設組合に追加することにより、処理の超過分を東部クリーンセンターへ搬入しなくてはならないということであります。
ここで問題になるのは、市内にある３つの一般廃棄物処理場はすべて計画時点からそれぞれ施設についての検討を目的とする地元協議会が設置されております。そこには当然いろいろな地元約束が存在し、その協議をもってこの３つの施設が稼働していることを忘れてはなりません。その地元約束の履行状況はどうかという点が非常に危惧されるところであります。そのような点を踏まえまして、順次お伺いいたします。
第１点目として、さきの搬入計画の見直しについて各地元には説明がなされてあるのか。
第２点目として、各３施設の地元要望等は遵守されているのか。
第３点目として、ＢＳＥ、すなわち狂牛病対策の緊急措置としての告示行為についてでありますが、現在に至った経緯並びに地域住民に対してどのような協議がなされたのか。
以上について環境部長にお伺いをいたします。
次に、食肉地方卸売市場の施設整備についてお伺いいたします。
今年度食肉市場では衛生基準対策として、小動物枝肉冷蔵庫等に約６億円をかけて改修が進められております。また、今議会にも昨年からの狂牛病対策による焼却炉の設置工事費１億９，５００万円が上程されております。こうした施設の改修等はいずれも衛生的な食肉を消費者へ供給するために必要不可欠な経費であります。しかし、それらの処理工程における施設はそれぞれの時期において対応はなされているものの、施設全体としての老朽化は特に著しい模様であります。本市場も設置が昭和４２年ということを考えれば当然であります。先日もこういった老朽化した施設の修繕状況を確認したところ、少なくとも１０年以上の間、何の施設改善の予算措置がなされていないということを聞かされました。改めて現地を確認しても、周辺環境や美観を配慮して設置されたと思われる生け垣も大部分が枯れていたり既に伐採されているなど、この設置後３４年間の時間的な経過を改めて認識した次第であります。
そこで、農林部長にお伺いしますが、この市場の外装や環境整備が早急に求められるものと思いますが、これらの再点検と同時に環境整備についてはどのように考えられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、前段にもありました狂牛病対策における焼却場の設置についてでありますが、稼働後の焼却灰はどのように処理するのか、お伺いします。
次に、環境部長にお伺いします。
特定４部位の処理は昨年の１０月から産業廃棄物として処理することが指定をされました。それに伴い、食肉市場から出される特定４部位の焼却を本市の一般廃棄物処理場でも焼却できるように「あわせ産廃」として告示し、緊急避難的な措置として理解し現在まで処理してきたところであります。しかし、今回の食肉市場内に設置される自前の焼却炉が稼働することになれば、その目的は終わるのであります。また、それよりも一般廃棄物処理場をあわせ産廃という考え方で処理範囲を拡大するということは、当然目的外使用であります。今回このように当初の目的を達成されるとするなら、この告示行為は解除すべきと考えますが、どのような対応をとられるのか、お答えいただきたいと存じます。
最後に、職員の意識改革についてお伺いします。
近ごろは市役所へ電話をかけるときに「何々課のだれだれです。」と電話に出られた職員の所属、氏名を名乗られるようになり、電話の応対にも心配りが感じられるようになり、大変よくなってきたと思います。このような配慮から、後から電話をかけ直すときにも担当を直接だれだれというように指名することが容易になり、市民にとりましても安心感が生まれるものであります。このようなことは民間であれば当然なことでありながら、岐阜市役所の行政サービスでは向上のまず第一歩だと評価をいたします。しかし、例えば土木部などの地元説明や資産税課などによる家屋調査など、出向いたときに名刺の提示はどれだけできているかという点に関しては、まだまだといった感があります。当然職務の性質や地位などによっては、その必要量も大きく違うであろうと存じます。名刺そのものは現代社会においては、民間、役所を問わず、その社会活動を円滑に行う上においては必要不可欠なものであることには違いありません。したがって、市役所の職員が職務上名刺を使用することはごく一般的なことではないでしょうか。こうした名刺を使用することにより所属、氏名や説明責任、職務執行責任を持たせることも職員の意識改革には必要であろうと考えます。お聞きするところ、名刺の作成費は自己負担であるとのことです。職務を行う上で使用する名刺を公費負担はできないものなのか、市長室長にお伺いいたします。
次に、職員としての見解についてお伺いします。
今年度長らく市行政を支えてこられました消防長、水道部長、交通部長、土木部長、環境部長、今議場内５人の皆さんが定年退職をされますが、ことし１年間、何を重点的に取り組んでこられたのか、（笑声）その結果はどうであったのか、また、新たなる後継者に何を伝えていかれるのか、お答えを願います。
〔私語する者あり〕
以上で私の第１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
〔私語する者多し〕
65: ◯副議長（小林 洋君） 教育長、安藤征治君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔安藤征治君登壇〕
66: ◯教育長（安藤征治君） お答えをいたします。
学校にあります焼却炉の扱いについての御質問でございますけれども、議員の御指摘のとおりでございまして、平成９年９月に焼却炉から排出される有害物質の人体への影響が懸念されるということから、その使用を休止をし、その後、ごみ焼却炉を封印して現在に至っておるところでございます。使用を休止してきたということにつきましては、当初、将来的な研究によっては再利用することもあり得るということでございましたけれども、現在の環境への関心の高まり、あるいは予定されております法規制を考えますと、今後において使用することはないだろうというふうに私も認識をしております。したがいまして、撤去の方向で検討しなければならないというふうに考えておるところでございますが、撤去をするためには、その有害物質の有無、あるいは程度、さらには、その結果を検査しなければなりませんし、その結果に基づいて撤去の工法であるとか、撤去したものをどう処分するかというような問題が出てこようかというふうに思っております。そうした手順を踏みながら、これは岐阜市だけじゃなくて他都市も同じ問題を抱えておりますので、他都市の状況や対応をも参考にし、さらに、専門的な知識を有する部局や機関の御指導も得ながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
67: ◯副議長（小林 洋君） 環境部長、佐藤俊正君。
〔私語する者あり〕
〔佐藤俊正君登壇〕
68: ◯環境部長（佐藤俊正君） 御質問に順次お答えをいたします。
１点目の、搬入計画の見直しに伴う地元説明についてでございますが、羽島市が衛生施設組合に加入することにより、他の焼却施設への搬入量が増加することとなりますので、関係する施設の地元自治会代表者や協議会代表者の方々には事前にお話をさせていただいております。
２点目の、地元要望の履行状況でございますが、掛洞プラントの建設につきましての地元要望は覆行を完了いたしております。
また、東部クリーンセンターの建設に当たりましては、関係部局と協議した上で、年次計画により順次実施してまいりました。なお、残されております余熱利用施設の建設などにつきましても実施に向け鋭意努力いたしてまいります。
また、衛生施設組合焼却施設建設に当たりましても、対応できる要望につきましてはおおむね完了したものと考えております。
３点目の、あわせ産廃に係る告示行為の経緯と地元協議でございますが、牛の特定４部位が産業廃棄物として位置づけられ、一般廃棄物焼却施設で処理するためには「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、また同規則により告示行為が必要でございます。したがいまして、この告示につきましては地元説明などは行っておりませんが、特定４部位の焼却に当たりまして、衛生施設組合の公害防止協議会や一部地元住民の皆様に焼却と告示について御説明をさせていただきました。
４点目の、告示行為の解除についてでございますが、当分の間、特定４部位の焼却をいたしますので、この告示が必要でございます。しかしながら、食肉市場内での焼却処理など施設整備が完了し、安定的に処理できることが確認された時点におきまして、指定の解除を検討してまいりたいと考えております。
最後に、職員の意識、見解についての御質問にお答えをいたします。
私が環境部長を拝命いたしました昨年４月の環境部はいまだ選挙違反事件の渦中にありましたが、職員は南部の地下水汚染対策や家電リサイクルの駆け込み搬入に対する事後処理など、環境部一丸となって頑張っていた時期であったように思います。そんな中に、環境部におきましてはＩＳＯ１４００１の認証取得、調査結果を待っての地下水浄化対策、１４年度実施予定の南北ごみ処理広域化など課題が山積しており、この１年それらに全力を傾注してまいりました。その結果、ＩＳＯ１４００１は昨年１０月に外部審査機関の認証を取得し、現在実践を開始いたしております。南部地区の地下水汚染対策としましては昨年１１月議会において補正予算をいただき、１４年度末の完了を目指し汚染浄化対策事業をこの１月から着手したところでございます。また、ごみ処理広域化につきましては、南部地区が本年４月１日から羽島市のごみ搬入を開始し、北部の山県郡は９月ごろの開始を目指して準備を進めております。
今後は環境をめぐる行政課題である排出抑制、資源化の推進などを柱とする身近な循環型社会の構築を初め、グローバルな課題までを視野に入れ、市民、事業者、行政の協働により具体的な戦略展開をしていくことが肝要であると考えております。したがいまして、新部長に対しましてはその理念を伝えるとともに、廃プラスチックや生ごみの分別など具体的な施策に反映させていただきたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
69: ◯副議長（小林 洋君） 農林部長、浅野 薫君。
〔私語する者あり〕
〔浅野 薫君登壇〕
70: ◯農林部長（浅野 薫君） 食肉地方卸売市場の施設整備についてお答えをいたします。
まず１点目の、周辺環境整備についてでございますが、当市場は特別会計として、生産農家を初めとする出荷者の使用料を主な財源として運営しております。そこで、出荷者の方々の負担を少しでも抑えるため、屠畜解体ラインの構造整備基準改正に伴う整備、あるいは衛生保持のための措置に終始してきた感があります。こうしたことから、どうしても施設の外装や周辺環境整備につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたように、不十分な状態で今日に至っておりまして、周辺の住民の方々あるいはまた近くを通られる方々に大変御迷惑をおかけしてきたところであります。
今後は衛生管理を第一としながらも、いま一度再点検し、地域と共生した環境づくりに努めていく所存でございます。なお、具体的な内容につきましては、河川法の規制区域に立地しております関係上、所管であります県の指導を受けるとともに、技術的に可能な範囲で早急に順次整備していきたいと考えております。
２点目の、今回提案させていただいております焼却炉の残灰に関してでございますが、産業廃棄物として法的に適切な施設への埋立処分を予定をいたしております。
以上でございます。
71: ◯副議長（小林 洋君） 市長室長、松波 博君。
〔松波 博君登壇〕
72:
◯市長室長（松波 博君） 職員の意識改革についてお答え申し上げます。
職員には、市民の皆様に対し、その行政執行のための説明責任あるいは職務執行責任を持つことは、議員御指摘のとおりでございます。そのために市民の皆様に発信する
文書には担当部署のほかに担当者名を記載すること、あるいは窓口におきましては担当者名の入った卓上表示などを用意するなどして、責任の所在を明らかにしていきたいと考えております。
職員の名札につきましては、午前中もまだ全員の職員が着用してないとの指摘がなされましたが、市民の皆様から見やすい写真入りのものに変更すべく現在作業を進めており、今後とも着用の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
そこで、御質問の名刺の公費支出についてでございますが、名刺は行政の執行上使用されるのみならず、私人としての行為のためにも使用されるものと考えられますことから、公費支出は適当でないという国の見解があり、公費支出については困難であると考えておりますが、当然職務上使用するものであり、議員御指摘のように、名刺の持つ効用もあることから、個人の負担の軽減のできる方法等を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
73: ◯副議長（小林 洋君） 消防長、
高橋澄夫君。
〔私語する者あり〕
〔
高橋澄夫君登壇〕
74:
◯消防長（
高橋澄夫君） この１年間の取り組みと、次の部長に何を引き継いでいくのかとの質問にお答えをいたします。
消防長としてことし１年の重点的に取り組みましたことは、職員が公務員として常日ごろから自己研さんに努め、来庁者や講習会受講者にプロ意識と規律節度を持って明るく親切丁寧に応対し、市民に信頼される消防を目指すよう指導してまいりました。主要な事業としましては、平成１２年の消防力の改正に基づき、より高い市民サービス向上を目指して、５分救急、４．５分消防を実現するために消防署所の統廃合を検討し、機動力や出場体制等について総合的な見直しを進めてまいりました。さらには、仕事を持った地域の消防団員の役割が火災現場での災害処理のみでなく、日ごろから火災予防広報、災害弱者への呼びかけ、防災訓練活動ほか後方支援活動と幅広くなってきたことを受けとめ、機動力の見直しを行ったほか、来年に向けて消防団のあり方を関係者と協議を進めて、消防団の役割分担、強固な信頼関係を築いていきたいと考えております。
以上のように市民サービスの向上を念頭に置いて、職員の意識や姿勢の啓発と消防体制のより合理的な改善という両面において消防長として取り組んでまいりました。組織一丸となってこれらの取り組みをしてまいりましたが、後任の部長にもしっかり引き継いでまいりたいと思います。
以上であります。
75: ◯副議長（小林 洋君） 水道部長、荒深輝文君。
〔私語する者あり〕
〔荒深輝文君登壇〕
76: ◯水道部長（荒深輝文君） 職員としての意識、見解についてお答えを申し上げたいと思います。
上下水道事業の経営は、御承知のように、独立採算制でございまして、主にそれぞれ御利用の皆さん方の料金で賄われておりますことをまず念頭に置く必要があると考えております。したがいまして、昨年６月に命を受けましてからきょうまで、企業経営の観点に立った事業の推進及び職員の指導に取り組んでまいったところでございます。特に事業の推進に当たりましては、鏡岩配水池の早期修復と簡易水道の上水道への前倒し統合、また、下水道事業においては、長年の懸案でありました北西部処理区の事業推進など、継続的な事業を含めまして積極的に取り組んだところでもございます。さらに、事務事業の見直しを行う中で、検針業務の充実を図るためハンディーターミナルの導入に向けて事前準備を進めるとともに、利用者へのサービス向上の面で、コンビニ及び郵便局による料金収納を取り入れるなど一定の成果を上げることができたのではないかと思っております。
しかし、これら成果は組織としての成果であり、職員のたゆまざる努力のたまものであると認識をいたしております。また、職員の意識改革に当たりましては、常にコスト意識とサービス精神を持って職務を遂行するよう心がけるとともに、市民から信頼される水道部を目指しまして、特に窓口関係者は企業としての意識を高めるためにも、当たり前のことではございますが、感謝の気持ちを込めて「ありがとうございます。」の言葉から応対し、職務に励むよう徹底を図ったところでもございます。
いずれにいたしましても、今日の厳しい経済環境の中にあって、上下水道事業ともに公営企業の本来の目的である企業としての経済性の発揮と公共の福祉を増進するため、効率的な経営の推進に向けて引き続き努力していく必要があり、これを後任の部長にもしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
以上でございます。
77: ◯副議長（小林 洋君） 交通部長、中村 徹君。
〔中村 徹君登壇〕
78:
◯交通部長（中村 徹君） 道家議員の御質問にお答えをいたします。
公共交通機関である乗合バス事業はマイカーに比べまして人、町、環境に優しい移動手段でございまして、今後ますます進展するであろう高齢化社会を支える大切な都市基盤であると考えております。しかしながら、御承知のように、全国のバス事業者は公営、民営を問わず非常に厳しい経営環境にございます。そこで、市営バスにとりまして経営の効率化が最大の課題であるという認識のもとに、今年度、不採算部門でございました観光貸切事業からの撤退などを行いまして、３１人の職員定数の削減を実施をいたしました。その結果、今年度の決算は繰入金を５，０００万円ほど減らした上に収支がほぼ均衡させることができる見込みとなっております。今後につきましては、今年２月に実施されました規制緩和を受けまして市営バスの進むべき方向を決断する重要な時期であると考えております。決定に当たりましては、岐阜市の都市基盤整備の一環としてのバス交通のあり方といった根本的な課題から十分に検討、吟味し、その上で市営バスをどうするのかを決めていただきたいというのが後任部長への思いでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
79: ◯副議長（小林 洋君） 土木部長、所 義勝君。
〔私語する者あり〕
〔所 義勝君登壇〕
80: ◯土木部長（所 義勝君） 質問にお答えをいたします。
本年度は本市にとりましても、また土木行政にとりましても大きな節目となる１年であったように思われます。土木行政の実務面におきましては、いまだに好転しない厳しい経済環境の中にあって、限られた財源を有効に活用するため、計画的で、より効果的に道路、河川などの基盤整備を実施することに主眼を置きまして、常に事業の透明性と費用対効果を考え、市民の皆様には説明責任の意識を持って事業を考えるよう取り組んでまいったところでございます。また、土木部を統括する責任者として昨年の事件を反省し、市民から信頼される公務員として、職員一人一人の士気を高め活気ある職場としていくことに全力を注いだつもりでございます。幸いにして職員もその意を十分に理解をしてくれまして、職務に励んでいただいたおかげで、ある程度の成果を見るに至ったのではないかと思っております。この上は後任の部長さんにおかれましても事業の実施に当たっては費用対効果はもちろんのこと、透明性、公平性に一層努力され、市民の皆様から信頼をさらに取り戻し、より明るく、より活気のあふれる職場を目指して努めていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
81: ◯副議長（小林 洋君） ７番、道家康生君。
〔道家康生君登壇〕
82: ◯７番（道家康生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
学校の焼却炉の問題でありますけれども、教育長さんにぱっとした答弁がいただけんかったら、やるのかやらぬかどっちやなと、そこまでお聞きしようと
〔私語する者あり〕
思っとったんですけども、まあ撤去するような方向で向けてくよと、そういうことでございますので、時期こそなかなか、その停止した時期と違って今はいろんな労働安全基準であるそうなんですね。で、すっと壊したても壊せれん状況でありますけれども、早うダイオキシンとか有害物質の調査をしていただいて、早う壊していただきたいなと。で、ああいうものがいつまででもその学校の角にありますと、やっぱ何ぞかんぞの原因になるような気がするんですね。そういうことは教育長さん、よう知ってみえると思いますので、その点を踏まえて、なるべく早う壊したってください。
ごみ処理の広域化であります。
環境部長さん、要は羽島市のごみというのは、自分ところで十分なごみ量が発生せぬもんで、かといって国のお金をもらう段階にとっては、そんだけでは国の補助が得られぬと。そうなってくるもんで、岐阜市と一緒にして大きいもので、なるべく燃やす所は数を少なくして安定的に燃やすと、まあそういうことで単純なことでありますけれども、その役所の行政上の問題ではやっぱ机上計算で、こんなもん算数の問題なんですね。こっちのものをこっち側に足す、出た分をこっち側に引いて、こっち側にまたこっちがやると、そういうことでありますけれども、やっぱねえ、このごみの処理場というのは、もう多分ここ近年の間、新規で何言うんかねえ、地元とまとまってできた焼却場というのは僕ないと思うんですわ。これからもね、だんだん僕これ以上に厳しくなると思うんですね。で、この今岐阜市内に３カ所ある焼却場というのは、そういう意味では物すごくこの大事に使わないかんのですね。大事に使わんと同時に、それを設置をする前、計画の段階から地元の方とほんとに深く協議をして調整をして約束を交わいてやってきとるわけなんですね。で、確かに算数の問題、能力はあるで十分あっちも受け入れる、いざけれる、こういう技術的な背景は、こんなことはわかってこういったことをされてみえることは僕わかるんですけども、やっぱね、一番最初にどんな思いしてあそこに設置したかということを行政も地元もお互いね、絶対忘れたらあかんと思う。
それともう一つ、これからはやっぱ説明責任、さっきもありましたけども、できぬようなことやったら約束したらあかん。やっぱそれやと思うんですわ。できぬようなことを簡単に約束して判こをついて、そんな文章なんかまああろうもんなら、もうほんと行政不信なってまうんですね。そういうことは、まあ後任のこれからの部長さん、もちろんここにおみえの行政のプロばっかりでありますけれども、ようその頭に入れて行政運営というのをしていただいて信頼関係をつくっていただきたいと思うんですね。これは信頼関係っていうと、このさっきの職員の後の方の後段の話になってきますけども、ほんとに気をつけていただきたい。
農林部長さん、大変今御苦労されてみえると思うんです。あそこの食肉市場のことが、僕のたまたま地元にあれあるわけでありまして、ほんとに中で一生懸命働いてみえる方、また、地域、あそこの辺で住んでみえる方、それぞれずうっとこの３４年間、１つのある意味ではバランスがとれてたわけですね。それが今全然この施設の周辺の景観なんかいったら、みすぼらしいものや。ほんなものは、
〔私語する者あり〕
ねえ。やっぱそれは確かに特別会計でなかなか自分のお金の中でやりくりしにくいことは僕わかるんですけど、
〔私語する者あり〕
もうちょこっと手当てしたってね、きれいにしたってまいたいんや。
〔私語する者あり〕
そういうことで、ほんとに何言うのかな、（笑声）
〔私語する者あり〕
「ああ、働いとっても気持ちいいなあ。」地域にあっても「ああ、よかったなあ。」と、こういうふうになるんですね。
〔私語する者あり〕
で、そんな点ちょっと配慮していただきたいなと、こういうふうに思います。
それと同時に、今度ここで出てくるのが、今現実的に告示行為をして、当初から危険やと言われとるその特定４部位ですか、あれをその焼却場にことしの１０月の１７日ぐらいにですか、その入れてかんならぬわけですね。で、この件でありますけども、やっぱね、さっきの、これもうほんとにこれ一括でいきゃよかったんですけど、僕のちょっと物のまとめ方が悪かったで申しわけないんですけども、焼却場のその計画の段階ではこんなこともちろん予期せぬことやし、そんな約束もしとらんわけなんですわ。ただ、今となってはね、目的外使用と僕は言うけども、言えぬわけなんやね。何でか言ったら、市長告示でもう去年の１０月の２９日に告示してまっとるんや。それに対してはおめえ目的外使用やないかと、幾らど力んだとて、告示した以上、（笑声）こんなもん仕方あらへん。（笑声）
〔私語する者あり〕
それはね、地元いうのはそんな甘いもんやねえ。これもさっきとおんなじことやから、もうこれ以上言いませんけども、私はこれ目的外使用やと思っとりますよ、これは絶対に。
〔私語する者あり〕
それだけね、ようほんとに思い出いて、ほんとに考えてくんさい、ほんとに。気の毒やと思うね。
市長室長、職員の意識改革。
たまたまこれ名刺のお話を出さしていただいて、それを公費で出したってもらえぬかなと、こんな話したんですけども、まあ別に僕、極端な話、こんな名刺を公費で出せとか、そんなこと言うつもりないんですけど、職員としてねえ、比較されるとね、この辺で一番比較されるのはねえ、県の職員なんですわ。県の職員てね、これ皆さん見たことあるですか、この黄いない名刺、これね。これ県の職員、これ。市の職員の人って、こうやって会ってもね、なかなかこれ名刺出さっせえへんよ、これ。県の職員、どこで会っても、ぱっとこうやって出さっせる。これ何や言ったら、１つはね、ちょっとしたことやけど、これ聞いてみるとね、何やしゃん県の方は公費で何か出しとってくだれるようなお話らしいんですわ。ほんで、まあそういう意味である程度出しやすいという思いもあるかもわからぬけども、それだけに責任を持っとるということなんですね。でね、結局ね、僕は役所の人をね、疑ってかからぬ。疑ってかかっておらぬけども、ただ、ちゃんと私がいついつこうやってやってきたということでね、これはほんとに逃げれえへんね、この証拠物件になってくるんですわ、こういうやつは。
〔私語する者あり〕
ねえ。それやで私は疑ってかかりたくはないけども、（笑声）ちゃんとこういうやつを出いて、（笑声）
〔私語する者あり〕
いついつにわしが来たんなどと、（笑声）まあ今そこに席がねえけども、わし、あのころやったんなあということを言えれるようにせなあかん。（笑声）
〔私語する者あり〕
これはね、もう民間やったら当たり前、（笑声）ねえ。きょうほんとはね、これ議会が時間なかったもんでね、４日のうち２日目で早かったで僕言わないけど、ほんとなら最後の方のこれ僕質問やったら、役所じゅうのこの二百幾つの課長の名刺全部
一覧で張りつけて、（笑声）どれぐらいこうやってやってね、個人につくらせると一貫性のない名刺をつくっとるかいうことを見したりたかったんや。時間なかったでやらなんだけども、（笑声）一遍、機会あったら一遍やらさせてもらいますわ。（笑声）
〔私語する者あり〕
で、ここで１つね、約束してってほしいんね。名刺はね、ちゃんと職員に所持をするように。どやね、約束できるかね。できるかできぬか、市長室長さん、ちょっと答えてください。（笑声）
まあそういうようなことでございまして、問題意識を絶えず持っとっていただいて、どんな問題でも前向きに当たっていただく、これがほんとにね、今一番求められとるんです。こんなことね、議会でやらんならぬたら情けないことや。（笑声）ねえ、電話に出て何々課のだれだれやって、こんなこと言うの、だれでも当たり前やがね。これをね、多分ね、議事録ね、コンピューターでぱんぱんとはじいてみんせい、何遍でも出てきとるに。ということは、何遍言っても何遍言ってもやない、こんなん議会で言うこと聞けへんかったら、だれのどこのこと言うこと聞くんやなということまで聞きたいわけやわ。そこは聞かぬけども、（笑声）
〔私語する者あり〕
何遍もね、こんなこと言わすと、やっぱねえ、初対面てのはどえれえ大事なの。ほんでね、やっぱ僕こういうこと思うんですけども、やっぱその電話の応対、ある要望を受けて現地に入ったとき、そのときにぱっとさわやかに「こういう者や。」と、すっとこういうふうにやる。こういうね、さわやかな職員になっていただきたいなと。まあ今でも十分やと思いますよ。思うんですけど、そういうことを自分の気持ちん中に思っとるか思っとらぬかによってね、どえれえ市民の感情ってのは違うんですわ。（笑声）ねえ。あのねえ、
〔私語する者あり〕
たまたまね、これやっぱ景気が悪いでしょう。景気悪いもんでね、
〔私語する者あり〕
やっぱいろんなこと、当たり鉢が飛んでくるの、僕わかるんや。（笑声）
〔私語する者あり〕
僕らでもどえれえ飛んでくるんやで、（笑声）わかるけども、やっぱそれで怒らすと、冷静に仕事を一生懸命やる。さっきの少なくとも各部長さんのね、お話をこうやって、退職される部長さんのね、お話聞いとったらね、まあ謙虚に言ってみえるけども、ちゃんとこういうことはやってきたということをね、はっきり言われるんやで、しっかりやってみえるんやで。それやから、そういったそれぞれいろんな職員、その場その場でその仕事を的確にやっていただきたい。
まあこんな要望になりますけれども、市長室長さん、さっきの名刺の話ね、
〔私語する者あり〕
公費でやってくれとかそんなこと僕は思わへん。持たせることぐらいはちゃんと持って出よと、こういうことはね、約束できるかどうか、ちょっと答えてください。
そういうことで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（笑声）
〔私語する者多し〕
83: ◯副議長（小林 洋君） 市長室長、松波 博君。
〔私語する者あり〕
〔松波 博君登壇〕
84:
◯市長室長（松波 博君） 御質問にお答え申し上げます。
〔私語する者あり〕
職員に名刺を保持するようにという徹底をしたらということでございますが、これは既に電話の応対、あるいは名札の着用につきましては職員に徹底するように、それぞれ指示を申し上げておるところでございますが、四千何百の職員におきまして、まだ一部で名刺を保有してない職員もございますことから、
〔私語する者あり〕
議員の
〔私語する者あり〕
御趣旨に沿ったような指示徹底を今後図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
85: ◯副議長（小林 洋君） ２１番、稲垣一彦君。
〔私語する者多し〕
〔稲垣一彦君登壇〕（拍手）
86: ◯２１番（稲垣一彦君）
発言通告に従い、順次質問をいたします。
〔私語する者多し〕
初めに、三田洞東に所在します旧警察学校射撃場跡地における射撃訓練弾の鉛による土壌汚染及び陸上自衛隊守山駐屯地の日野射撃場における土壌汚染の危険性についての
〔私語する者あり〕
所管の環境部長にお伺いをいたします。
１点目の、三田洞の旧警察学校射撃場跡地における土壌汚染についてでありますが、本年２月２１日に県警よりその概要、調査結果などが公表されました。射撃場内で４９カ所中１３カ所、場外で２カ所中１カ所でそれぞれ環境基準値の最大２９倍あるいは３５倍の鉛が検出されたとのことであります。閉鎖されてから既に６年も経過しておりますが、昨年３月の多治見市総合射撃場で環境基準値を超える鉛が検出されたことから急遽県警が調査を実施され、今回の発表となったようであります。
以下、数点にわたりお伺いをいたします。
第１に、周辺住民の皆さんへの説明はどのようになされたのでしょうか。県並びに岐阜市それぞれの対応をお伺いをいたします。
第２に、県の発表、報告を受けての市の対応はどのようにされるのか。２月２１日付の岐阜市地下水汚染対策本部の報告では岐阜県警察本部からの報告がその大半で、最後に河川及び井戸水の検査を行うとだけされていますが、いかがでしょうか。
第３に、県警の報告を受けて、岐阜市としては県警あるいは県に対してどのように対応されていかれるのか、お伺いをいたします。報告では、今後の対応として防水シートなどの応急処置、２次調査の実施を挙げておられますが、ほかに要請していかなければならないことがあるのではないでしょうか。例えば、速やかな土壌の除去などを求めていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
第４に、県警の調査の時期についてお伺いをいたします。
昨年の１１月議会で私は、後ほど触れますが、日野射撃場について銃弾の鉛による地下水汚染並びに土壌汚染の危険性はないのか、市独自の調査の必要性を問いかけました。
〔私語する者あり〕
環境部長の御答弁は、『現在の土壌汚染に関する法規制といたしましては、農用地の汚染防止と浄化対策を目的といたしました「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」があるのみで、市街地などにおいては法規制がなされておらないところでございます。しかし、土壌汚染は地下水汚染と密接な関係が考えられるため、移転、改築等の際には土壌調査とその結果報告など、必要な措置を講ずるよう事業者等に対して要請をしているところであります。』というものでありました。
そこで、お伺いいたしますが、平成８年３月２１日供用を終了し移転した当該施設について、県警あるいは県に要請されていなかったのでしょうか。
第５に、既に本議場でも質疑をされていますが、その中で「県や専門家と協議しながら指導してまいります。」との御答弁でした。県に対して協議、指導していくとはどのようなことをいうのか、お伺いをいたします。
２点目として、日野射撃場についてお伺いいたします。
日野射撃場における土壌調査などについても、さきに紹介いたしましたように、昨年の１１月議会で環境部長には「土壌調査等、適正な管理について自衛隊に対し要請をしてまいりたいと考えております。」とお答えいただいております。要望された内容、期日をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、優良建築物整備事業についてお伺いいたします。
新年度予算にかかわって、昨年来話題になっております長良橋南詰めの２棟の高層マンション建築に当たり、優良建築物として補助金が予算化されています。あのマンションになぜという素朴な疑問から、前回に続いて質問させていただきます。
１点目、行政のこの間の姿勢、取り組みについてであります。
第１に、昨年１１月議会以後の取り組みについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。
ことしに入りまして新たに２自治会がまちづくり憲章を、金華校区のですね、２自治会がまちづくり憲章を制定されました。市民の皆さんの岐阜市の景観、校区の景観をみずから守っていこうとされるこうした取り組みに敬意を表するものです。このような取り組みに対して岐阜市はもっと積極的な対応をとさきの議会で私も要望いたしました。その後、事業者への指導、話し合いが進展していると思いますが、いかがでしょうか。
第２に、事業者との話し合いは一定進んでいるようではありますが、地域住民の皆さんとの話し合いはどのように進んでいるのでしょうか。聞くところによりますと、金華まちづくり協議会並びに一部の自治会の役員さんあたりまでのようですが、広く住民の皆さんの間で論議をしていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
第３に、さきにも挙げましたように、まちづくり憲章を制定しておられる自治会との話し合い合意はどのようにされるのでしょうか、お聞きをいたします。
大きく２点目といたしまして、事業者との話し合いの中で大変大きな要素を持っているようですので、お聞きいたしますが、景観アドバイザーの意見についてお伺いをいたしておきます。
第１に、景観アドバイザーが出された意見書の中で、「景観環境を維持・保全するためには、岐阜市景観条例で定める景観形成地区の指定を行い、建築物・工作物等についての意匠・規模・色彩等を含めた景観形成基準を早急に定めることが強く望まれる、また、住民のまちづくりの意向を踏まえた地区計画や建築協定、まちづくり条例の制定も極めて有効な手段」とされていますが、市はこの意見をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
第２に、しかし、当該地区でこれらの地区指定や建築協定、条例制定ができていない中で『地元住民による「まちづくり憲章」が定められている。法的拘束力はないものの、地元住民の意見として傾聴・尊重すべきである。』としています。地元の意見は、まちづくり憲章にあるように、高さで言えば６階２０メートル以内であります。アドバイザーの意見書ではいろいろおっしゃっておられますが、結論は１１階３４メートルであります。具体的な数値で大変食い違っております。整合性がないように思いますが、いかがお考えでしょうか。
第３に、視点場の問題であります。つまり金華山、岐阜城をどの地点から見て景観がどうかということだろうと思いますが、景観工学の点から論じられております。専門的なことは理解するのが大変難しい問題があります。しかし、述べられているところの右岸側、国際会議場前の堤防道路、長良川公園、長良広場デッキ上などとともに左岸の鵜飼乗船場、南詰めポケットパークからの視点が鵜飼にお見えになった観光客などにとって重要と考えますが、いかがでしょうか。ちょっと遠くて見えにくいと思いますが、いただいた資料で視点場を指しているのは、これが金華山、岐阜城で３４メートルってのはこの地点です。ですから、山並みは景観が保障されるという結論のようです。これは国際会議場前、これが長良川公園です。これはちょうどマンションはこのあたりだと思うんですけど、
〔私語する者あり〕
こういう所ですね。見えませんね。済いません。（笑声）
〔私語する者多し〕
もう少し大きいのを本来用意するとよかったんですが……、
〔私語する者多し〕
岐阜城はここです。ここで、３４メートルはここということで、
〔私語する者多し〕
これでいくと、山ろくには３４メートルの位置で建物の高さが固定してしまうということにもなりかねないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
大きく３点目ですが、それにつけても優良建築物で補助対象、こういうことについては市民感情として納得のいくものではありません。市民の皆さんにどのように説明されるのか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
87: ◯副議長（小林 洋君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１８分 開 議
88:
◯議長（
松井逸朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。稲垣一彦君に対する答弁を求めます。環境部長、佐藤俊正君。
〔私語する者多し〕
〔佐藤俊正君登壇〕
89: ◯環境部長（佐藤俊正君） 射撃場における土壌汚染等について６点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、旧警察学校射撃場の土壌汚染に関する地元への説明についてでございますが、２月１８日に岐阜県警察本部から土壌調査の報告を受け、本市といたしましては直ちに現地の状況調査及び環境調査等の対応策を検討するとともに、２月の２１日に関係する地元の連合会長に状況等を報告し理解を得たところでございます。また、警察本部は２月の２０日に当該地に隣接する地権者に対し状況を説明し、理解を得たとの報告がございました。
〔私語する者多し〕
２点目の、市の対応についてでございますが、２月２１日、地下水汚染対策本部会議を開催し今後の対策について検討をいたしました。２２日には警察本部の報告及び市の対策を公表するとともに、下流域の井戸水、末洞川等の河川水及び底質の周辺環境調査を実施したところでございます。調査結果につきましては、現在、調査中の河川底質を除きまして、井戸水１１検体、河川水５検体すべてにおいて鉛は検出されておりません。
３点目の、県の対応に対する指導についてでございますが、警察本部は汚染拡大防止のため、応急処置として射撃場全体に防水シートを敷設いたしました。その後、土壌環境基準に適合しなかった地点を含めまして２次調査を現在実施されているところであります。
４点目の、移転、改築等の際の指導についてでございますが、議員御指摘の平成８年の射撃場閉鎖当時には土壌調査等の指導を行っておりません。本市といたしましては近年全国的に土壌汚染が報告される中、１３年７月に本市として初めて土壌汚染報告を受けたことを契機として、移転、改築等の機会に土壌調査を実施するよう方針を定めたところでございます。
５点目の、協議内容、指導内容についてでございますが、市が実施した環境調査結果及び警察本部の２次調査結果をもとに対策を協議し、汚染土壌の適切な処理について指導してまいります。
６点目の、日野射撃場の土壌汚染について、自衛隊への要請内容と記述についてでございますが、平成１４年１月３１日に自衛隊守山駐屯地に対し口頭で土壌調査の実施について要請をいたしました。さらに、３月５日には旧警察学校射撃場跡地及び県内外の他都市の状況を考え合わせますと、土壌及び流出系統の汚染が懸念されるため、陸上自衛隊に対し土壌及び排水等の実態把握に努められるよう
文書により要望したところでございます。今後は陸上自衛隊守山駐屯地と調査等について早急に協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
90:
◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
91: ◯都市計画部長（小林 忠君） 優良建築物等整備事業につきまして順次お答えさせていただきます。
まず最初に、行政の取り組みについてでございますが、昨年１１月の
定例会以後、現在の制度では建築物の高さの規制ができない中、
〔私語する者あり〕
開発事業者に対し景観アドバイザーの意見を踏まえ、景観の重要地域であることや地元の町づくり機運の盛り上がり、さらには、議会の意向なども伝え、階数の低減と戸数の確保を求めてまいりました。しかし、低減に伴うフロアごとの戸数増や新たな立体駐車場などの問題が発生しましたが、ようやく基本合意にできるような段階までまいりました。このような交渉状況などにつきましては、地元自治会などの役員にも２回ほど、途中経過とともに景観形成のための高さの基準や今後の住民の皆さんとの協働による景観基準づくり、さらには、法規制が伴う制度などを説明し了承を得てまいりましたが、厳しい時間の中でございましたので、地域住民全体には説明できておりません。このため開発事業者と最終合意ができ次第、できるだけ早い機会に説明してまいりたいと考えております。
また、地元が制定されましたまちづくり憲章につきましては、憲章に賛同された方々の間でのみ有効に働く約束事でございますので、今回のシミュレーションによる目安とした高さは、今後の住民の皆様と協働による高さの基準づくりにつなげていきたいと考えております。
次に、景観アドバイザーの意見についてでございますが、景観環境を維持保全するためには、景観形成地区指定を初め、景観形成基準や地元の意向を踏まえた地区計画、さらには、建築協定などが有効と考えられますので、地元の役員などにもこのような段階的な基準づくりを投げかけ、意見交換に入り始めているところでございます。
また、地元のまちづくり憲章の精神や具体的な高さの基準につきましては、自主的な地元のまちづくりの熱意として傾聴、尊重されたものでございます。しかし、今後の基準づくりを視野に置きますと、既存建築物の建てかえ制限や大多数の人々の賛同を得ることなどに課題があると考えております。
具体的な高さの基準につきましては、景観工学的に検証した数字、いわゆる長良川右岸からの眺望景観を重要視し導き出した最高限度の数字でございまして、建物高さを１１階３４メーター程度、ペントハウスなどを含めた絶対高を３６メーター程度としたものでございます。
続きまして、長良川左岸の鵜飼乗船場やポケットパークからの眺望についてでございますが、当該地からの眺望につきましては景観工学上好ましい眺望仰角が９度とされていますことに対しまして、２０度弱という眺望角になりますことから、当該地につきましては長良川を主対象としました河川景観とともに、近景を重視すべき地区として建築物の高さ基準よりも別の重要な視点、つまり町並み景観や切り通し景観、歩行者の散策などを想定した目線での高さの景観を重要視して町づくりにつなげていきたいと考えております。
最後に、優良建築物等整備事業についてでございますが、当該事業につきましては、市街地の環境整備改善を図るとともに、良好な市街地住宅の供給などを促進することを目的として必要事項を定めております。今回の上材木町地内につきましては観光地として歩行者も多いことから、特に安全かつ快適な歩行者空間として南西部の隅切り改良とあわせて公共用通路を敷地南側に確保することにより、市街地住宅の供給促進と市街地環境の向上を図る市街地環境形成タイプとしております。また、湊町地区につきましては、住宅の供給にあわせ、間口狭小、不整形な敷地とを共同化により土地の高度利用と市街地環境整備を行う共同化タイプとして事業を進めようとするもので、双方とも優良建築物等整備事業の必要事項でございます基礎要件を満たしております。また、当地区は御承知のように、岐阜市が策定いたしました景観形成基本計画の重要地域であり、当該事業計画につきましては、当初１５階建ての計画を１１階程度に抑えるとともに、公共空地など周辺整備を行うなど近隣環境に配慮された計画となっております。さらに、タワーパーキングを取りやめられるなど、建物形態など、景観に配慮されていることから優良建築物としたものでございます。
以上でございます。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
92:
◯議長（
松井逸朗君） ２１番、稲垣一彦君。
〔稲垣一彦君登壇〕
93: ◯２１番（稲垣一彦君） それぞれお答えいただきましたので、再質問並びに要望をしてまいります。
最初の、土壌汚染の問題ですけども、県警では「住民への影響は考えにくいが、環境への配慮が足りずに反省している。」ということで今回に至っています。そのとおりだと思いますが、科学的知見が足りないとして対策が後手に回ったかつての公害に例を見るまでもなく、対策のおくれというものが被害を一層増大いたします。土壌汚染で同じ轍を踏まない、こういう上でも早期の対策が今必要だと考えます。その意味で２次調査を急ぎ的確な対応が望まれているところです。
要望いたしました土壌の除去についてでも多額の費用を要するということが言われております。インターネットで見ましても、同様の事業で、例えば福岡県では約９億、熊本県では約７，０００万を投入して表土を取り除くというような事業になっているようです。県内の多治見市でも今回の土壌汚染がこの契機になったと思いますが、調査の。この多治見でも市長が現状のひどさに立ちすくんでいるとして、予算上も早急な対応が大変難しいと言われています。今回、旧警察学校の射撃場跡地は県の施設ですので、市が予算化して云々ということはないと思いますが、強く土壌の汚染の除去あるいは対策を要請していっていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
日野射撃場ですが、さきの議会でも指摘しましたように、同じ自衛隊で対応が違うということに納得がいかないということをお話をさせていただきました。豊川の駐屯地では土壌の調査に対して前向きに検討する旨言われておりましたが、こちらの守山ではそんな態度ではありませんでしたけども、きょうの答弁では、今後早急に協議を行うということになっているようですので、了解をしておきますが、国へも強く働きかけていくべきであるということを述べておきたいと思います。
一、二再質問をさせていただきますが、答弁の中で地元への説明ということですが、県は隣接の地権者──といっても、山林が大半ですので、お一人の方に代表で説明されたということだけだそうです。それから、市の方も近隣に井戸水を使っている住宅もないということで、連合会長さんにまあお話をされたということの程度のようですが、地元に説明をするという段階にこんなことでいいのかなというふうに思っています。やはり報道等で注目されている内容ですし、事が土壌汚染ということで、環境の点で昨今大変関心を持っておみえになる市民の皆さんが大半です。そういう段階で離れている所ではあると言いながらも、やはりこうしたことを速やかに近在の住民の方にまずは説明をするということが重要だというふうに思いますが、その点で、とりわけ市の連合会長さんのみに説明をしたということについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
それから、応急処置を県警がされておりまして、私も現場を見てまいりました。写真撮ってきたんですけど、先ほどと同じように小さいので、提示はやめますが、（笑声）
〔私語する者あり〕
青色のビニールシートをかぶせて、その上にブロックを、相当数ですけども、ブロックで押さえているだけということで、既に１カ所めくれ上がっている所もありました。
〔私語する者あり〕
まあそのめくれている所だけで雨が降ったからといってすぐさま鉛が流れるということは思ってませんが、それでも応急処置ということで、県警の発表では、雨が降って流れるのを防ぐためということを発表されておられるようですので、応急であっても相応の対処が必要ではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
日野射撃場について、
〔私語する者多し〕
再質問で都市計画部長に改めてお聞きいたしたいと思います。
日野射撃場についてはこれまで銃弾の危険性ということで移転撤去を求めてまいりました。それだけでなくて健康の面でも心配な施設ということになってきたわけですから、従来から求めてきたように、一刻も早い移転撤去、これを強く求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか、
〔私語する者あり〕
お聞かせください。
〔私語する者あり〕
続いて、
〔私語する者あり〕
マンションの建築の方に入りますが、るる述べていただきました。再質問を若干させていただきたいと思います。
この地域は県・市共同の長良川プロムナード計画という計画のいわば入り口ということで、県も市も挙げて残すべき景観という重要な位置づけをしているわけです。少し説明をさせていただきますと、湊町ゾーンは「鵜飼の乗船場など、昔の面影をしのぶことができる歴史的な資源の残る空間」だとしています。そしてまた、緑陰親水ゾーンということで、岐阜公園から東にかけてですけど、「金華山の山裾と鏡岩水源地周辺のサクラやエノキの大木がしっとりとした木陰をつくり、落ち着いた雰囲気を醸しだしています。」としています。そしてまた、当該地であります橋詰ゾーンにつきましては、「バス停が長良川の両端にあり、長良川プロムナードへの玄関口としての機能を有する空間です。」と位置づけをしております。そして、この計画全体を住民参加型事前評価制度のモデル事業と位置づけております。この中でも「街づくりの主役は、地元です。地元協議によりコンセンサスの得られた事業から、積極的に事業推進と支援を行っていくこととしています。」これは長良川プロムナードでその地域全体の計画ですので、即マンションの建築問題に当てはめることはできないというふうに思いますが、同じ地域で取り組んでいる計画が、「街づくりの主役は、地元」だとはっきりと宣言しておるわけですから、このマンションの建築問題についても、まずは地元の皆さんの合意を得ていく、この姿勢が重要だというふうに思います。
それで、以下、御答弁いただいた点について再質問を行ってまいりますが、昨年の１１議会で「議会も挙げて疑問を持っている。そして、地域の皆さんも、みずからの財産も一定の制限を加えながらまちづくり憲章を制定されて、頑張っておみえになる。行政は何もしなくてもいいんですか。」ということで、積極的な取り組みをとお願いをしてまいりまして、先ほどの答弁のような結果になっています。しかし、まあ地元では２回ほど役員さんにお話をした、こういう程度であります。事業者の方とは部長大変御努力いただいて、地元の方に聞いても、「かなり辛らつなことも言われながら頑張ったみたいや。」というふうな声はお聞きしています。それで、まあ頑張られたんでしょうけども、そういう点では御苦労さんというふうに思いますけども、そういう事業者との話し合い精力的に行われたんですけども、そこでの地元の皆さんがどう納得されていくかという点では、最初から地域の皆さんと話し合いの場を持って、いろんな景観アドバイザーの意見などもそこの場で話をして合意をまとめていく、こういう姿勢が必要なんではないでしょうか。そういう意味で改めて、２回ほどということでありましたが、今後行っていくということでありますけども、住民の皆さんとの話し合い、これ単なる説明会ではなくて、景観を守っていく点での協働の取り組みという点で、どのような場あるいはどのような回数で話し合いを持っていかれるのかをお聞きしておきたいと思います。
それから、景観アドバイザーについてですが、３人でしたかね、アドバイザーね──の意見で、まあ大勢が決まってしまうというようなことに受けとめて私はいるんですけども、かなり広範な分野、８項目にわたってですかね、検証されて意見を取りまとめられたようでありますが、この意見をまとめる上でも住民の皆さんの意見を傾聴するべきとおっしゃっておられるんですから、アドバイザー自身も地域の皆さんの意見をお聞きになってですね、こういう意見を出される前にそういう場を設けるべきではないのかというふうに思いますが、これはアドバイザーの方に直接お話をしなければならないことかもわかりませんが、まあ都市計画の方で委嘱されておられるんでしょうから、そちらの方の御意見をお伺いをしておきたいと思います。
そして、景観アドバイザーですけども、私、何回見ましても、この岐阜市都市景観条例の中には景観アドバイザーという言葉は出てこないというふうに思うんですが、唯一出てくるとすると、こちらのパンフレット、都市景観形成基本計画概要版という、これで景観アドバイザーの制度をということが出てくるということなんですが、やはりこうした景観を守っていくという点で景観条例に基づいていろいろ取り組んでいくということが重要だと思いますが、その中に景観アドバイザーないのに、この高さ制限とか何かでは景観アドバイザーの意見が、それに基づいて事業者が改めて設計をし直してくるというような流れになっているというふう受けとめておるんですけども、そんなことでいいんでしょうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
私も地域の人にいろいろお聞きしました。今度の１１階３４メートルということについても、まあまちまちでありますけども、まちづくり協議会の方の御意見としては、住民の皆さん、もっと低くとおっしゃっておられると。で、その１１階３４メートルということでは住民の皆さんに、これで納得してくださいというふうにはなかなか言うことができないというふうにおっしゃっておられます。これはまあ住民と業者の中をとってといいますか、地域では６階２０メーター、で、アドバイザーの方は──業者は１５階っていうふうに、まあ四十数メーターですか、その中をとって１１階３４メーター。そういうわけでもないというふうに景観工学の学問的なところからはじき出された数字だとは思いますが、そういう、ちょうど中をとったというところかなと。もっと低くしてほしいけれども、まあよく下げれたという実感はあるというようなことはおっしゃっておられました。それから、これから開かれていく説明会等でよく聞かなければ何とも判断ができないというようなことで、なかなか難しいというふうに言われてます階が下がったということでは一定の評価されておられるようですけども、まだまだ地域の景観を守ってくっていう上では疑問の残るところというふうに、お聞きした数人の方はおっしゃっておられます。
この住民の皆さんの御意見も参考にしていただいて、改めて今お聞きした質問にお答えをいただきたいというふうに思います。
以上で２回目の質問を終わります。
94:
◯議長（
松井逸朗君） 環境部長、佐藤俊正君。
〔佐藤俊正君登壇〕
95: ◯環境部長（佐藤俊正君） ２点の再質問にお答えをいたします。
１点目の、地元への説明のあり方についてでございますが、本件につきましては、岩野田及び岩野田北連合会長には
文書を携えて報告に上がりました。また、市議会の議員の皆様方にはファクシミリにより報告をいたしたところでございます。その後２月２１日には記者発表を行いまして、広く市民の方々にもお知らせをいたしたところでございます。今後は、よりきめ細かい地元説明等考えてまいりたいと思います。
２点目の、県の防水シート敷設の応急処置についてでございますが、２次調査までの短期間における地下水汚染を防止する処置であり、適切な方法であると考えております。しかし、防水シートの管理につきましては、御指摘の点などを踏まえまして、なお一層十分な管理がされるよう県に要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
96:
◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
97: ◯都市計画部長（小林 忠君） 再質問についてお答えいたします。
まず、日野射撃場についてでございますが、さきの議員にもお答えいたしましたように、日野射撃場撤去に関する請願が採択されておりますことから、移転撤去を基本といたしております。今後につきましても引き続き移転撤去の努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、優良建築物等整備事業についてでございます。
〔私語する者あり〕
今回は時間的な制約の中、行政主導的な対応となりましたが、本来町づくりを進めるためには住民の皆さんが主体的に地域の町づくりに参画していただくことが最も大切なことと考えております。したがいまして、今後の町づくりにつきましては、住民の皆さんと協働の精神のもと、景観条例の趣旨を踏まえ、景観形成手順に沿った景観形成市民団体の結成、さらには、地区指定など、ステップアップを目指し支援してまいりたいと考えております。なお、階数などにつきましては、住民の皆様方と話し合いをしながら決定してまいりたいと考えております。
それから、３点目でございますが、同じく優良建築物等整備事業につきましてアドバイザーの出席要請等でございますが、地元の皆様から要請がございましたら、景観アドバイザーとも打ち合わせする中で会を開催してまいりたいと考えております。
それから、４点目でございます。
基準づくりの段階でアドバイザー以外の、例えば景観審議会と共同して当たるべきではなかったか、こういう御質問だと思いましたが、今回の高さの基準につきましては、御指摘のように、景観審議会にはお諮りしておりません。しかし、今回の高さの基準を、今後住民の皆様と協働しながら景観づくり、さらには制度につなげていきたいと考えておりますので、景観審議会にもお諮りをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
98:
◯議長（
松井逸朗君） ２１番、稲垣一彦君。
〔稲垣一彦君登壇〕
99: ◯２１番（稲垣一彦君） 都市計画部長、ちょっと違うので。アドバイザーの点は、出席要請をするということではなくて、景観アドバイザー自身が意見をまとめる段階で地域の皆さんの声を聞くという、このことについてどうお考えかということなんですよ。で、アドバイザー自身がいろんな意見をまとめられる中で住民の皆さんの憲章を尊重して、また意見を傾聴しなければいけないということをおっしゃっておられるんで、じゃあ、その景観アドバイザーの方が意見をまとめられる段階で住民の皆さんの意見をどのように取りまとめられていくのかということで、今回の場合そういうところが欠けているというふうに思いますので、そのことについてお聞きしたので、これは再度お願いいたします。
住民が主体的にということ、あるいは今後協働していろいろ考えていくというふうにおっしゃっておられますので、その点については了解をしておきたいというふうに思います。
いずれにしましても、今、景観アドバイザーの御意見に基づいて事業者がまた改めて概要書あるいは設計書を書かれて、それで説明会が開かれるという形に流れとしてはなってくというふうに思いますが、住民の皆さんがそういうことでまだ納得できているわけではないので、これが結論ではなくて、説明会あるいは話し合いの中できちっと地元の意見を反映できるような、そういう点で行政がイニシアチブをとっていく、業者との間に入って住民の立場に立って頑張っていっていただきたいということを、この点については要請をしておきたいと思います。
それから、日野射撃場の移転撤去の問題ですけども、移転撤去が基本ということで、これは繰り返しいろんな場でおっしゃっておられますので、それが基本だろうというふうには思いますが、せんだって初日の議会でも覆道化などという
選択肢もあるということで、１１月議会で自衛隊から覆道化の案が出ていてということで、その後全くその話は途絶えているということですので、ここであえて言いませんけども、そうした、わざわざこちらが覆道化も
選択肢に入るというようなことを言っとったんでは、移転撤去が基本というふうにはならないと思うんですね。で、あの施設そのものは都市計画法上も、計画道路の上に建つ市民の皆さんの家だったら、あのつくりでは建たないわけですから、それが日野の射撃場だったら国がやるもんなら建つんかということになると、これは不公平きわまりないと思いますし、何よりも移転撤去が基本という市の姿勢からいくと、そういう話が出てくること自体、私は疑問に思いますので、自衛隊あるいは今防衛庁というんですか、自衛隊については移転撤去をするということで、あくまでも基本を貫いて要請をしていってほしいと思います。
じゃあ景観アドバイザーの点について再度御答弁いただきたいと思います。これで質問を終わります。
100:
◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
101: ◯都市計画部長（小林 忠君） 景観アドバイザーについてお答えさしていただきます。
今回の基準づくりの中では、景観アドバイザーは景観の専門家としての立場で意見をまとめていただいております。議員御指摘の地元の意見を聞くべきかどうかは、アドバイザーの判断によるものと考えております。
以上でございます。
102:
◯議長（
松井逸朗君） １９番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
103: ◯１９番（中尾年春君） それでは、順次質問させていただきます。
初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。
さきの質問者においても種々質問が出ましたが、私は過去幾たびとなくこの市町村合併推進の立場で質問してきた経緯がございますので、若干お尋ねいたします。
地方分権の流れに沿ったこの市町村合併の動きも、ここへ来てにわかに活発になってまいりました。全国的には政令指定都市を目指し昨年誕生したさいたま市を初め、堺市が既に政令指定都市推進部という部局を設け着々とその運びとなっているようですし、静岡市、清水市、新潟市、熊本市、岡山市なども目指していると聞きます。県下の動きは既に御承知かと思います。市長の御答弁をお聞きしますと、事この市町村合併に向けての決意、意欲は十分に伝わりました。大変頼もしく、またうれしく思いました。強く期待しております。ただ、合併問題は総論賛成でも各論となると、さまざまな反対意見も出てまいります。陸上競技のハードル競争のような思いがいたします。細江市長が申されたトップセールス、対話、そして５項目の基本方針に沿った取り組みに賛同します。とりわけ５つの基本方針は、私は岐阜市の合併５原則と位置づけ、市長のセールスポイントとしていただきたいと存じます。合併問題は、官民、そして議会の三位一体の取り組みが不可欠です。
そこで、３点お尋ねいたします。
第１点目は、近隣市町村との合併を進める上で、政令指令都市を目指すことのメリットと共有できる将来展望を示すことが何よりも大切かと考えます。第４次総合計画の後期を策定する中で、その方途を明確に示していただきたいと思います。
第２点目は、目指す政令指定都市はどれくらいの規模をイメージしておられるのか。
第３点目は、どのような手法で合併を推進していかれるのか、少し具体的にお聞かせいただければと思います。
対話を軸としたリーダーシップはよく理解するところですが、幸いにも細江市長は民間出身、経済界を初め各界とのパイプも太いとお聞きしています。初めにも申し上げましたが、官民、議会の並行した取り組みが求められます。
以上、３点について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、雇用対策についてお尋ねします。
完全失業率が５．３％を数え、ことしの春闘における労使間交渉は雇用の維持を優先に大半の企業がベアゼロで妥結したことは、雇用を取り巻く行政が大きな節目を迎えたことを象徴しています。中小零細企業を中心とした本市の産業、とりわけ繊維産業においては構造不況の波をまともに受け、中高年の方々の雇用機会を失っています。グローバル社会において国際競争力の試練にさらされる激動の時代、抜本的な改革は国の経済再生への施策を待つとして、我々にできることは身近なところから迅速に手を打たなければなりません。いち早く雇用対策本部を立ち上げた本市でありますが、新市長を迎えた今、引き続き雇用対策本部長として雇用対策に取り組まれていかれるのか、まず、確認しておきます。
第２点目は、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでありますが、このたび１４項目の事業計画が明らかにされましたが、失業者を対象に短期間で全く新しい事業での雇用の創出を図るという、しかも、雇用期間が最大で６カ月という制約はあるものの、よくよくこのメニューの内容を見ますと、ＩＴ関連が７項目あります。パソコン能力の専門性を必要とし、中高年の方にはハードルが高過ぎます。もっとシンプルな仕事が
選択できなかったのかと思うところです。
３点目は、このたびの緊急地域雇用創出事業は３カ年にわたることから、平成１５年、１６年度は１４年度の事業を引き続き継続されるのか、あるいは別途新たなメニューが打ち出されるのか、お尋ねします。
４点目は、事業の委託が民間、ＮＰＯ、その他とございますが、特定の事業者が請け負った場合、市民の皆さんに公平に就労の機会が提供されるのか、危惧するところもございます。採用方法をどのように考えておられるのか、お聞きします。
５点目は、何人の雇用の創出が見込まれるのか。
次に、ワークシェアリングについてお尋ねします。
国の緊急雇用対策とは別に、市独自で従来の事業の中から就労の機会を分かち合おうとするもので、さきの議会でお尋ねし検討していただくことになっております。もちろん既に岐阜市は行政改革の中で民間委託、嘱託化、臨時職員、アルバイト等への切りかえの見直しが行われてきたことは承知していますが、正職員約４，３００人を抱え、さらに外郭団体の職員を含めると、すそ野は大変広く深いものがございます。県は人材バンクを立ち上げ４月からスタートします。このような超過勤務者の時間の再配分による新たな雇用を創出するという手法も含め、早急に具体的な検討に着手していただきたいと申し上げたい。
本来ワークシェアリングとは、痛みを分かち合うものであろうと思います。民間が大変な苦しみにあえいでいるとき、岐阜市で最大の団体である市役所においても、その痛みを分かち合う懐の深さを期待します。
以上、雇用対策を統括する経済部長にお尋ねいたします。
次に、文化、芸術の振興についてお尋ねします。
文化、芸術といってもすそ野は大変広く、音楽、舞踊、演劇、写真等のみならず、映画、漫画、アニメーション、コンピューター等のメディア芸術、あるいは茶道、華道、書道等の生活芸術、さらに、文学や伝統芸能等々多種多彩にわたります。文化の持つ力は分断から統合へ人と人の心を結ぶ普遍的な力を持っていると私は信じます。
去る平成１３年１２月７日に公布された文化芸術振興基本法は国会で超党派で成立を見た文化、芸術に関する憲法とも言えるものであります。基本法の前文では、その一部を紹介しますと、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。（中略）文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、」云々と続いております。また、「二十一世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。」とございます。また、同法第１条の末尾に「心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」とうたわれています。
いささか引用が長くなりましたが、私は平成のルネサンスを指し示すものだと思いをいたしております。文化の力は魅力ある町づくりにも連動するものとも考えております。
そこで、質問の第１点目に、仮称・文化芸術振興条例の制定についてお尋ねします。
地方公共団体の責務として、同法第４条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とございます。この条文から必然的に岐阜市らしい条例、仮称・岐阜市文化芸術振興条例の制定が求められていると思うところです。条例策定へ向け、有識者による審議会等の組織を早急に立ち上げるよう提言申し上げます。
次に、文化、芸術の振興を進める上で企画立案の核となる組織が必要であります。私は、現在総合企画部の文化・生涯学習課を分離し、仮称・文化芸術課とすべきと考えます。従来の組織は、どちらかというと社会教育的な意味合いが強く、この際、見直すべきと申し上げたいと思います。
以上、２点につきまして総合企画部長にお尋ねいたします。
次に、独居・高齢者世帯についてお尋ねします。
なお、保健福祉については質問を取り消しいたします。
さて、高齢化は確実に進み、本市においては既に平成１３年１０月１日現在で１８．２６％の高齢化率でございます。人生８０年時代にあって老後の生活設計はだれしもが真剣に考えることであります。生計の軸となる収入は厚生年金生活者であればまだしも、国民年金生活者ではとても自立するには計算が成り立ちません。特に独居・高齢者世帯の方々にとっては切実であります。戦後一貫して経済至上主義とも言える国の政策により核家族化がいや応なしに進められた側面もございました。自立への支援と生きがいを実感できる社会を構築することは、私は政治の使命であると思っております。
そこで、質問の初めに、公共住宅についてお尋ねします。
自立支援策の１つとして、公共住宅政策がございます。民間に比べ安価な公共住宅の提供は間違いなくこれらの方々にとって安心できるよりどころとして大きく寄与していると考えます。ちなみに現況について数字を挙げてみますと、平成１３年１０月１日現在の岐阜市の独居老人は４，８７３人、夫婦２人の高齢者世帯が２，７１０世帯・５，４２０人でございます。対し、市営住宅の入居者は６０歳以上の単身入居者では同年８月現在で５６７戸、夫婦２人の高齢者世帯で４４６戸・８９２人でございます。合計１，０１３戸・１，４５９人分が供給されており、若干年齢の誤差はあるものの、実に市営住宅３，３６１戸の中で約３分の１が独居あるいは高齢者が占めておられ、大変な貢献度であると認識を新たにしました。特に市営住宅を所管する住宅政策課、なかんずく管理を担当する職員の皆様におかれては、一部福祉の領域にかかわるのではないかと思われることまでたくさんの相談が持ち込まれ、御苦労しているものと推察いたします。率直に評価を申し上げたいと思っています。
その上であえて質問をさせていただきますが、特に高齢の単身入居者用について、いわゆる独居の方でありますが、量の面で高齢化率のスピードに供給が追いついていないのではと、日々寄せられる市民相談の中で実感しています。民間では独居老人の方々は入居を断られるケースがございます。また、年をとられると足腰が弱ってまいります。市営住宅を申し込んでもエレベーターの設置されていない多層住宅においてはどうしても１階あるいは２階までとの希望者が多く、結果として、申し込んだものの待機期間が無抽せん住宅で１年を過ぎることになります。抽せん住宅ではそれ以上に抽せんに当たる確率が低いため難しいのが実情と考えられます。本市の住宅政策を進めるバイブルとも言えるマスタープランでは、住宅の整備計画について平成９年度を起点として平成２２年度までの１４年間を位置づけされています。平成１５年度が折り返し地点を迎えることになるわけであります。マスタープランの中では目標年次の平成２２年度で高齢者等向け公共賃貸住宅の整備戸数の目標量を市営住宅分で４００戸と設定されています。うち高齢単身者、いわゆる独居老人向けの必要戸数をシルバーハウジングを除き新規建設分で３６戸、既存の住宅の改修、増改築で６０戸、計９６戸と設定していますが、昨年８月、既に６０歳以上の方々が５６７世帯、市営住宅に入居されている実態と比較するとき、その差は何を意味するのか。善意に解釈すれば、岐阜市は特定目的の高齢者用単身住宅のみならず一般住宅を広く開放しているとも言えるし、逆から見ると、質の面でバリアフリー等の高齢者対策の整備が追いついていないともとれます。マスタープランの策定は国の基準に基づいて算定したものと推察しますが、実態と乖離があるように思われてなりません。
私は、マスタープランの折り返し点に当たる今、高齢者世帯、なかんずく高齢単身者向けの住宅政策を量、質両面から見直すべきと考えます。建築部長に御所見をお尋ねいたします。
次に、悪徳商法対策について質問します。
昨今の景気不況に影響されてか、訪問販売や店舗購入あるいは電話勧誘販売等悪質な販売が増大しています。一番の被害者となるのは高齢者であります。一見合法的な販売スタイルをとるためなかなか実像がわかりにくく、情にほだされて、つい契約書にサインしたり、いかにも得をしたかのように熱意に押し切られて物品を購入するケースもございます。私は過去高齢者の方々のさまざまな被害事例を見てきましたが、相談があるころは既に手おくれのケースが多々ございました。悪徳業者からいかに高齢者の方々をお守りするか、私は結局は消費者一人一人が賢くなっていくしかない、そのための啓発活動は従来にいや増して必要であると強く思うものであります。
消費者の苦情相談に携わる消費生活センターの活動に期待すること大ですが、ここで、１つ提案をいたします。
啓発活動は広報ぎふやパンフレット等も活用されているものの、とかく活字を読むということは敬遠されやすく、いま一つその効果に疑問符がつきます。私はもっと視覚に訴える手段、具体的には、ビデオを活用してはと思います。老人クラブの会合や趣味のサークル活動等々に１５分程度のビデオを流すわけです。映像の持つ力は何よりも速効性があるものと信じます。悪徳商法対策について、所管であります市民部長にお尋ねいたします。
次に、公園行政についてお尋ねします。
第１点目は、やさしい公園についてであります。
高齢化社会に対応した公園づくりの一環としてバリアフリー化が順次整備されています。新年度予算の中でも溝旗公園や四谷公園の２カ所が予算計上されていますが、３３８の公園を有する本市において全体の整備を図るには相当の年月を要します。今後の整備計画について、まず、お尋ねします。
さらに、優しいという観点から時計の設置が必要と考えます。現況は時計のある公園数は１５３カ所、ない所は１８５カ所、整備率は４５．１％、まだまだ十分とは言えません。私は時計設置の整備とあわせ、音の出る公園づくりを目指してはと提案申し上げます。時の刻みに従って、例えば夕方には「夕焼け小焼け」のメロディーが流れ叙情をそそるような、ほっとする空間が欲しいものです。
２点目は、トイレの改善についてお尋ねします。
公園で一番利用度の高いのはトイレであります。トイレのよしあしが公園の評価に直結すると言っても過言ではないと思います。現況を見ますと、全公園数３３８カ所のうちトイレ設置公園数が２３０カ所、うち水洗化率は１５５カ所で６７．４％、他に浄化槽で２８カ所、くみ取り４７カ所と、まだまだ課題が残されています。トイレで一番感じますことは汚れが気になることであります。
そこで、１つ提案ですが、特に男子トイレにおいて足もとが汚れやすいので、タイルではなしにグレーチングを施せば汚れが目立たないものです。これは外国の事例、具体的には、オーストラリア等で実用例がございます。工夫次第で随分と変わるものと考えます。トイレの水洗化とあわせ、改善方についてお尋ねします。
３点目は、公園の管理であります。
せっかく時計が設置されているのに、おくれて時刻が違っているとの声が寄せられることがございます。また、遊具等の安全性は従来から点検、補修をされていると思いますが、幸い事故がないからいいものの、全国では時折ニュースの材料になることもございます。ブランコの足もととか不安に思うこともあります。また、最近余り言われませんが、過去、砂場の雑菌による汚染等もございました。ペットがふえた分、飼い主のモラルが問われるものの、公園を管理する立場の行政も不断の安全管理が求められています。
以上、３点について都市計画部長にお尋ねします。
最後に、精神障害者施策、マンパワーの確保についてお尋ねします。
障害者計画に沿って施設整備も徐々にではありますが、体系的に整備されつつあります。私は、ハード面の整備もさることながらソフト面のマンパワーの確保充実こそが障害者の自立、社会復帰のかぎであると考えます。障害者との心を開く作業がいかに大変なものか。岐阜市の相談員の方々よく頑張っておられます。忍耐、愛情、そして専門的な知識を要することは言うまでもありません。現在相談員は４人体制から新年度は１人の増員、また、保健師、ホームヘルパーの研修の充実と、精神保健の拡充が図られ、一歩前進したことは評価いたします。が、しかし、精神保健の現場は相当の時間と労力を要します。私はマンパワーの絶対数が不足していると感じています。
保健福祉部長に現状の認識と今後の取り組みについて御所見をお伺いします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
104:
◯議長（
松井逸朗君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
105:
◯市長（
細江茂光君） 市町村合併についての御質問にお答えいたします。
市町村合併の総合計画への位置づけについて御質問ございました。
市町村合併は市政の根幹にかかわる重要な課題であります。新しい都市ビジョンづくりをしていく中で、広域的な町づくりが重要になってまいります。政令指定都市を目指して合併を位置づける方向でぜひ検討してまいりたいと思っております。
次に、目指す政令指定都市、どれくらいの規模をイメージしているのか御質問ございました。
岐阜市域や、あるいは隣接している市町村の皆様を合併の相手として考えております。まずは、岐阜市の将来の町づくりにとって戦略的に重要度の高いと思われる自治体はもちろんのこと、特例法の期限内に同意をしていただけるできるだけ多くの自治体の皆様と合併を目指していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、残された時間は決して多くなく、私自身のトップセールスを通じまして早急に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、合併を推進する手法についての御質問がございました。
まずは、市民の皆様方に対してこの合併のメリット、あるいは課題について客観的な情報を提供するため、広報ぎふ、あるいは私ども岐阜市のホームページ、活用いたします。パンフレットも作成し配布します。あるいはあらゆる各種の媒体を活用いたしまして、いろんな機会をとらえ積極的に対話を行い、合併機運の醸成に努めてまいりたいと思っております。もちろん議会の皆様方や経済界あるいは各種団体の方々にも情報を提供するとともに、積極的に議論をしていただく、そんな場をつくっていきたいと考えております。
また、近隣市町村に対しましても、合併協議に関する先ほどございました５つの基本方針、合併５原則をもとにトップ同士の話し合いを持ったり、あるいは将来のビジョン共有のための研究会を設置するなど、岐阜市の所有する情報を積極的に開示し、合併が進むように一生懸命努力してまいりたいと考えております。
以上です。
106:
◯議長（
松井逸朗君） 経済部長、多田喜代則君。
〔多田喜代則君登壇〕
107: ◯経済部長（多田喜代則君） 緊急地域雇用創出特別交付金事業について、まず、お答えを申し上げます。
１点目の、雇用対策本部の継続についてでありますが、先ごろ内閣府が発表した２月の月例経済報告でも、景気は悪化を続けているとの見方を示していることから、まだまだ厳しい雇用情勢が続くことが予想されております。そこで、市長を本部長とする雇用対策本部につきましては、雇用情勢が回復するまでは継続していかなければならないと認識をいたしております。
次に、２点目の、もっとシンプルな事業
選択ができなかったのかについてでありますが、推奨事業例にあります教育・文化、環境、治安・防災、福祉・保育、地域振興の５項目すべてに配慮し、行政目的にかなうような構成となっておりますが、議員御指摘のことにつきましては、今後の事業を検討するときの参考にさせていただきます。
さらに、３点目の、事業は継続するのか見直すのかについては、事業を実施していく過程におきまして雇用の実効性を検証し、実効性の薄い事業については見直すことといたします。また、新たなメニューについても検討してまいります。
そして、４点目の、失業者の採用方法でありますが、３月１２日に事業担当者説明会を開催し、新規採用予定者の募集に当たっては、原則、公共職業安定所と連絡、協力して作業するよう周知をしたところでございます。
また、５点目の、雇用創出人数についてでありますが、１４事業合わせて２１５人の新規雇用の機会が生まれ、延べにすると約２万人の予定でございます。
続きまして、ワークシェアリングについてでございます。
行政のどの分野でどのような手法で取り組むことができるのか、また、職員の超過勤務手当の削減により雇用を創出することが可能かどうかも含めまして、引き続き研究してまいります。その際には、外郭団体も含め関連部局の事業の洗い出しをするなど、事業の実効性についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108:
◯議長（
松井逸朗君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
109: ◯総合企画部長（山田 正君） 最初に、仮称・文化芸術振興条例の制定についての御質問にお答えいたします。
町づくりを進めるに当たって、市民に心の潤いとゆとりをもたらす文化や芸術の果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。岐阜市では市民の文化、芸術への関心と情操豊かな市民性をはぐくむため、毎年岐阜市民文化祭を開催しております。また、岐阜の自然と文化を生かした岐阜らしい個性的なイベントや市民の劇場などによりまして良質な文化や芸術を提供いたしてきております。
御指摘のように、昨年末成立いたしました文化芸術振興基本法第４条には「地方公共団体の責務」がうたわれております。本市といたしましても、この法律の趣旨に沿って文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化の薫り高く潤いのある市民生活の形成を目指すものであります。このため、まず、市民文化芸術団体、市が文化芸術振興の必要性をより身近なものととらえ、共通の認識のもとに一体となって取り組んでいくための協議会を設け、その中で幅広い議論をしていきたいと考えております。
２点目の、仮称・文化芸術課の設置と機構の見直しについてでございますが、総合的、効果的に文化行政を推進する組織といたしまして、平成５年７月に文化行政推進の所管課を市長部局に設け現在に至っております。現在、文化、芸術の振興を図る組織、施設が市長部局、教育委員会に分散しているのが現状でありますが、これは博物館法などの法の制約もその一因でございます。
いずれにいたしましても、各施設の有機的連携を一層強化するとともに、先ほど述べました協議会の中で文化、芸術の振興を進める体制につきましても研究、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
110:
◯議長（
松井逸朗君） 建築部長、浅野 修君。
〔浅野 修君登壇〕
111:
◯建築部長（浅野 修君） 高齢単身者の公営住宅の需要算定についての御質問でございます。
これまでも住宅マスタープランに基づき、高齢単身者向け住戸につきましては、建てかえ時や住戸改善におきまして５７戸の供給を図ってまいりました。また、抽せん、無抽せんを問わず市営住宅におきましては、居宅が２室以下の住宅約９５０戸でございますけれども、この部分につきましても高齢単身者の方が入居できるように柔軟に対応しておるところでございます。さらに、現在計画中の長森北団地におきましても２９戸を予定をして、今計画をしているところでございます。なお、今後の住宅整備につきましては、住宅マスタープラン推進調整委員会に諮り、建てかえをする場合にはニーズを考慮した種別戸数の配分はもちろんのこと、既設住宅につきましても改修、改善により入居いただけるよう住戸の確保に向け検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
112:
◯議長（
松井逸朗君） 市民部長、
飯沼隆司君。
〔
飯沼隆司君登壇〕
113:
◯市民部長（
飯沼隆司君） 悪徳商法対策についての御質問にお答えいたします。
高齢者の方々をねらった悪徳商法とか悪質商法とか言われるものにはいろいろなタイプがありますが、本来の目的である商品販売を表に出さず、締め切った会場の中で、そこに集まった人たちの意識を高揚させて一種の催眠状態にさせ、冷静な判断を失わせ、羽毛布団や磁気布団など、高額な商品を買わせるという催眠商法による被害が多く見られます。本市の消費生活センターでは、こうした消費者被害に遭わないように各種講座や講演会等あらゆる機会を通して消費者教育の充実を図り、また、広報ぎふやテレビ、ラジオ等の媒体を通じて広く啓発に力を注いでいるところでございます。特に高齢者の方々に対しては地域の公民館や各種サークルの活動場所等へ出向き、寸劇により臨場感を出しながら悪質商法の怖さを知っていただくとともに、被害に遭わないよう啓発に努めているところでございます。今後につきましても御提案のビデオを初めとする高齢者の方々がわかりやすく理解していただける教材を拡充しながら、消費者被害の未然防止に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
114:
◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
115: ◯都市計画部長（小林 忠君） 公園行政について順次お答えさせていただきます。
最初に、やさしい公園づくりについてでありますが、本事業につきましては開設公園のバリアフリー化を目指すもので、いわゆる幼児から高齢者、さらには、障害者の方々が利用しやすい公園として園内における出入り口やトイレなどさまざまな段差の解消を図るものであり、これまでに１８公園の整備を行ってきたところでございます。今後の計画につきましては、老朽化が著しい公園や利用率の高い公園から順次整備を進めてまいりたいと考えております。
また、音の出る公園づくりの御提案でございますが、視覚障害者の方を初め、幼児から高齢者の方々にも便利で安らぎが提供できる公園施設、例えば、奏でる音で時を知らせる時計などの設置に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、トイレの改善についてでございますが、御提案の趣旨も踏まえ、安全性や利便性、快適性のみならず、衛生面にも配慮しながら、利用されます方々が使いやすいトイレ整備を目指してまいります。また、浄化槽トイレにつきましても老朽化が進んだものから順次公共下水へ切りかえを行ってまいりたいと考えております。
最後に、公園管理についてでございますが、各施設の点検につきましては、公園事務所の職員により点検を行っております。特に地域に密着した街区公園などの２３９公園につきましては、地元で組織していただきました公園管理団体に園内の簡易な清掃や除草作業及び遊具の目視点検による管理をお願いしておりますし、修繕が必要なものにつきましては、その都度御連絡をいただき公園事務所で対処いたしております。さらに、新年度からは新たに利用者の方々の安全をより一層確保するために、民間委託による遊具等の点検も考えております。
いずれにいたしましても、安全、安心、快適を心がけ、市民に愛される公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
116:
◯議長（
松井逸朗君） 保健福祉部長、山田昭夫君。
〔私語する者あり〕
〔山田昭夫君登壇〕
117: ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 精神障害者施策についてお答えいたします。
施設整備につきましては、今年度、精神障害者福祉工場の建設に助成するなど、社会復帰施設の整備に努めてまいりました。また、精神障害者本人及びその家族に対する相談、訪問指導体制につきましては、現在専任の精神保健福祉相談員４名と精神保健福祉相談員の資格を持つ１０名の保健師で対応しておりますけれども、年々増加しております相談、訪問等に対応するために、新年度は専任相談員として精神保健福祉士を１人増員する予定でございます。
さらに、在宅の精神障害者の生活支援を行うため、ホームヘルプ事業の実施も予定しており、既にこの２月に４８名のヘルパーを対象に講習会を実施いたしたところであります。
また、平成１０年度から一般市民の方を対象に精神保健ボランティア講座を開催しておりますけれども、現在までに１３３名の卒業生の方が各地におられることになっております。この中の有志の方々が自主グループを結成されまして、精神障害者に対する支援活動を展開し始めておられます。こうした民間ボランティアの方のお力をおかりしながら、職員の一層の資質の向上を図りましてマンパワーの確保に努め、精神保健福祉活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
118:
◯議長（
松井逸朗君） １９番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕
119: ◯１９番（中尾年春君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。それぞれ要望と、１点だけ再質問をさせていただきます。
まず、市町村合併につきましては、市長さんの今後の手腕にですね、期待したいと思います。当然のことながら、我々もこの市町村合併につきましては協力を惜しむものではございません。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、雇用対策については具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。
この中で特に１点ですね、気になることがございます。失業者の採用方法でございます。今御答弁ではこの３月１２日に事業担当者説明会を開催して、また職業安定所を通じて募集、採用等々ございます。ただ、やりようによっては、業者がですね、特定の人に、まあ職安を通すものの、形は通すものの、特定の人に偏るということも当然考えられないこともありません。そういったことで、ぜひ市民の皆さんが公平にこのチャンスにめぐり合うようにですね、ひとつリードしていただきたいということを強く要望しておきます。
それと、先ほど申し上げましたように、やはり一番困ってるのはこの中高年の方々でございまして、なかなか次の
選択肢がないと。
選択するまでの時間がないと。その一番子育てで──子育てというか学校の進学で大変な世代でございますが、そこが一番今この不況の直撃を受けてるわけでございまして、こういった方を救済することが今この緊急雇用対策の私は一番のポイントではないかということを思うわけでございまして、ぜひ平成１５年、１６年度におきましてはこの見直しも行っていただきたいということを強く要望しておきます。
ワークシェアリング。
まあこれは本来は民間企業等がですね、現在の雇用を保つために仕事を分かち合うということでございまして、新たな仕事を創出するというにはややニュアンスは違うんかもしれませんが、あらゆる
選択肢をですね、やはり行政がとっていただくと。これで情報発信することによって非常に市民の皆さんもこの行政に対する見方というのが変わってくるわけでございまして、ぜひこの痛みをですね、分かち合っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
文化、芸術の振興に関しましてはですね、とかく岐阜市は全国へ情報発信する力が弱いのではないかと、かねてから思うところであります。幸い今大河ドラマでよく信長のシーンが出ます。そして、岐阜城ということがよく出ましてですね、そのたびにわっとこうわくわくするような思いで見ておるわけでございますが、
〔私語する者あり〕
しかし、これは過去の歴史ではあっても、その岐阜が築いたこの歴史、伝統、こういったものが、じゃあ現在まで継承されて、そして、それがまた生かされて新たな創出といいますか、新たな価値を生み出してるかというと、なかなかそういった姿は見えないことが非常に残念でならないわけでございまして、私は、この文化、芸術のその再度の掘り起こし、そして、新たな活力を生み出すような、そういう施策を期待しているわけでございまして、この文化芸術振興基本法にあわせて質問をしたわけでございます。
で、御答弁はですね、仮称・文化芸術振興条例の制定につきましては、まず協議会を立ち上げていただけるということでございますので、まあ第１次段階としては了解いたしました。やはりこういったことは早くやることによって随分と全国に情報発信、あ、岐阜はやっとるなということがわかるんですね。例えば、これは北海道の苫小牧市でございますが、これはですね、昨年、あそこね、１２月に実は苫小牧市市民文化芸術振興条例というのができました。これは議員、市議会の皆さんがですね、提案してできたという非常にユニークなものでございまして、内容もそこそこ立派な形を整えております。そういったことで、私はこういったことこそ早くやることによって岐阜市の文化のレベルというのがわかると思うんですね。ぜひ早くこういったものが形となるようにお願いしたいと思うんですね。
そして、文化芸術課の設置についてでありますが、一応検討していただくということで了解なんですけども、確かに博物館とかのものはその博物館法があるでしょう。それと教育委員会の文科省、まあ教育委員会の所管になるんでしょうけども、いわゆる総合企画部は市長部局、いわゆる横断的な部局でございますね。だから、執行機関が教育委員会であっても、それは構わないと思うんですね。で、その企画立案するこの市長部局に置かれる総合企画部におきましてはですね、やはりこういった文化、芸術を生み出していく、そういった企画立案をしていく、この作戦を立てるとこでございますね。ぜひこういったものは必要だと思うわけでございます。ぜひこの文化芸術振興条例とあわせてですね、具体的な検討をお願いしたいと思うわけでございます。
次に、独居・高齢者世帯につきましては、マスタープランにつきましては見直していただけるようでありますが、ぜひ私の質問の願意を酌み取っていただきましてですね、実態はなかなか希望しても入れないというのが実情でございまして、住宅は確かにお金が伴うことでございます。だから、既存のものを見直す、こういった作業が一番大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
悪徳商法。
ビデオを活用していただけますので、一応了解いたしました。ぜひ無料でですね、どんどんいろんなグループに貸し出ししていただく。そして、こういったことをやってるんだということをぜひ情報発信していただきたいということを思います。
それから、公園行政につきましては了解しました。ぜひ音の出る公園ですね、そういったものができるようお願いしたいと思います。特にこれからの公園行政におきましては、高齢化社会に伴いまして、やはり地域のコミュニティーを形成する場、今まではどちらかというと子供さんたちがこう遊ぶ、そういう場っていう感覚が強かったと思うんですね。高齢化社会に合わして、そういったニーズに合わせた公園づくり、そうすると、見て楽しむ、聞いて楽しむ、憩える、くつろげる、そして交流ができる、そういう公園づくりといった発想が私は大事ではないかと思うわけでございまして、ささやかな提案でございますが、この音の出る公園ですね、ぜひ実現化お願いしたいと思います。
それで、１点、再質問なんですが、
〔私語する者あり〕
トイレの改善につきまして、私、グレーチングという、具体的にね、提案申し上げました。具体的なお答えがなかったのがちょっと「あれ」と思ったんですが、検討していただけると思います──この意思があるかどうか。もう一回ちょっと私聞き逃しかもしれませんが、ちょっと再質問いたします。
それから、公園管理についても了解いたしました。ただ、やはり公園管理、パトロールをね、定期的にやっておられるそうですけども、現実に時計がね、時間がずれてというお声があったんですね。だから、
〔私語する者あり〕
やはり地域の方々の御協力をいただくと、そういう市役所とこの
〔私語する者あり〕
地域の方々のネットワーク、これが一番大事だと思うんですね。そういったことで、ともするとマンネリ化、マニュアルはあると思うんですが、マンネリ化しやすいものですから、やはり地域の方々にこういう管理につきまして、ね、理解できるような、そういう施策をお願いしたいと思います。
最後の、精神障害者施策。
これも今までたびたび質問してまいりましたので、今回はそれぞれ予算つけていただきましてね、増加するわけでございますので、一応了解しますが、私の認識は絶対数が不足していると。大事なのは、幾らその数ができてもですね、今、相談員、それからホームヘルパー、それから保健師等々ですね、要はその実効性のあるマンパワー、で、研修も実践的な研修、これが非常に大事だと思います。現場の中でいろんな経験をね、積み重ねていく、これが大きな私は力になると思いますので、そういう質の面での向上ですね、よろしくお願いします。
じゃあ１点、都市計画部長に再質問いたします。
120:
◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
121: ◯都市計画部長（小林 忠君） 再質問についてお答えさせていただきます。
トイレの改善の構造でございますが、御提案のトイレの床にグレーチングを使うような構造、こういうことを踏まえて整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
122:
◯議長（
松井逸朗君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123:
◯議長（
松井逸朗君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４６分 延 会
岐阜市議会議長 松 井 逸 朗
岐阜市議会副議長 小 林 洋
岐阜市議会議員 大 前 恭 一
岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
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